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新株予約権(無償ストック・オプション)の発行に関するお知らせ

当社は、取締役4名と従業員5名に対し、無償のストック・オプションとして新株予約権920個を発行することを決議した。すべて行使されると普通株式92,000株が増加し、最大1.4%の希薄化となる。

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規模
92000
株
書きぶり
条件付き
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発行・処分の内容

無償ストック・オプションとしての新株予約権の発行(第三者割当て)

発行・処分する株式数

92,000株(新株予約権920個、1個当たり100株)

割当予定先
名称 当社取締役4名 / 新株予約権数 600個、名称 当社従業員5名 / 新株予約権数 320個
新株予約権1個当たり0円(無償)
発行価額の総額0円
調達する資金の額
新株予約権の発行による払込金額の総額0円、差引手取概算額0円。行使時の払込金額は行使価額×付与株式数となるが、具体的金額は未確定
発行済株式総数

最大1.4%

希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。

新株予約権の条件
行使価額
当初行使価額は、発行月の前月の終値平均×1.05(1円未満切上げ)。株式分割・併合や時価を下回る価額での新株発行等に伴う調整条項あり。下限は非開示
行使期間
2025年9月1日から2033年8月31日まで(最終日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日まで)
新株予約権の個数
発行総数920個、未行使残の個数非開示
無償取得の事由
組織再編行為等に伴い会社が取得日を定めた場合、権利行使条件を欠いた場合、放棄した場合、または取締役会が取得日を定めた場合に、全部または一部を無償取得することがある
対象者の区分と人数
当社取締役4名に600個、当社従業員5名に320個
払込期日
新株予約権の発行について金銭の払込みは要しない
払込金額の算定根拠
行使価額は、本新株予約権発行の日が属する月の前月各日における東京証券取引所の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額。ただし、発行日における終値を下回る場合は当該終値とする
企業行動規範上の手続
2023年8月10日開催の取締役会で決議。独立した第三者の意見取得や株主の意思確認については非開示
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類無償ストック・オプションとしての新株予約権の発行(第三者割当て)
発行・処分する株式数92,000株(新株予約権920個、1個当たり100株)
発行価額・処分価額新株予約権1個当たり0円(無償)
発行価額の総額0円
調達する資金の額新株予約権の発行による払込金額の総額0円、差引手取概算額0円。行使時の払込金額は行使価額×付与株式数となるが、具体的金額は未確定
払込期日新株予約権の発行について金銭の払込みは要しない
割当予定先名称 当社取締役4名 / 新株予約権数 600個、名称 当社従業員5名 / 新株予約権数 320個
希薄化率最大1.4%
払込金額の算定根拠行使価額は、本新株予約権発行の日が属する月の前月各日における東京証券取引所の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額。ただし、発行日における終値を下回る場合は当該終値とする
行使価額当初行使価額は、発行月の前月の終値平均×1.05(1円未満切上げ)。株式分割・併合や時価を下回る価額での新株発行等に伴う調整条項あり。下限は非開示
行使期間2025年9月1日から2033年8月31日まで(最終日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日まで)
新株予約権の個数発行総数920個、未行使残の個数非開示
無償取得の事由組織再編行為等に伴い会社が取得日を定めた場合、権利行使条件を欠いた場合、放棄した場合、または取締役会が取得日を定めた場合に、全部または一部を無償取得することがある
対象者の区分と人数当社取締役4名に600個、当社従業員5名に320個
企業行動規範上の手続2023年8月10日開催の取締役会で決議。独立した第三者の意見取得や株主の意思確認については非開示
この書類が述べていない項目(13件)
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針発行済株式総数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

役職員等が当社の企業価値最大化に対する決意及び士気を高めるため。会社は、希薄化についても既存株主の利益に貢献でき、影響は合理的であると説明している。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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