読む価値
50定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
1.3
%(発行済株式総数に占める希薄化率)書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
取締役に対するストック・オプションとしての新株予約権の発行
発行・処分する株式数
普通株式最大60,000株(新株予約権600個、1個当たり100株)
割当予定先
当社の取締役(社外取締役を除く)
新株予約権は無償
株式報酬の総額
年額80,000千円以内
発行済株式総数
1.30%
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
割当日の属する月の前月の終値平均×1.05、または割当日の終値のいずれか高い金額。修正条項・修正の下限は非開示
行使期間
本新株予約権の付与決議後2年を経過した日から10年を経過する日までの範囲内で、取締役会決議により決定する期間
新株予約権の個数
発行総数の上限600個。未行使残は非開示
無償取得の事由
組織再編について株主総会の承認等がなされた場合、または新株予約権者が行使条件を満たさず行使できなくなった場合
対象者の区分と人数
社外取締役を除く当社取締役。具体的な配分・人数は取締役会で決定。現在は3名(取締役7名のうち社外取締役4名)、株主総会の選任議案が原案どおり承認された場合は4名(取締役8名のうち社外取締役4名)
払込金額の算定根拠
行使価額は、割当日の属する月の前月の各取引日の東京証券取引所における普通株式終値の平均値に1.05を乗じた金額、または割当日の終値のいずれか高い金額
企業行動規範上の手続
2023年6月28日開催予定の定時株主総会に議案を付議
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 取締役に対するストック・オプションとしての新株予約権の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式最大60,000株(新株予約権600個、1個当たり100株) |
| 発行価額・処分価額 | 新株予約権は無償 |
| 割当予定先 | 当社の取締役(社外取締役を除く) |
| 希薄化率 | 1.30% |
| 払込金額の算定根拠 | 行使価額は、割当日の属する月の前月の各取引日の東京証券取引所における普通株式終値の平均値に1.05を乗じた金額、または割当日の終値のいずれか高い金額 |
| 行使価額 | 割当日の属する月の前月の終値平均×1.05、または割当日の終値のいずれか高い金額。修正条項・修正の下限は非開示 |
| 行使期間 | 本新株予約権の付与決議後2年を経過した日から10年を経過する日までの範囲内で、取締役会決議により決定する期間 |
| 新株予約権の個数 | 発行総数の上限600個。未行使残は非開示 |
| 無償取得の事由 | 組織再編について株主総会の承認等がなされた場合、または新株予約権者が行使条件を満たさず行使できなくなった場合 |
| 対象者の区分と人数 | 社外取締役を除く当社取締役。具体的な配分・人数は取締役会で決定。現在は3名(取締役7名のうち社外取締役4名)、株主総会の選任議案が原案どおり承認された場合は4名(取締役8名のうち社外取締役4名) |
| 株式報酬の総額 | 年額80,000千円以内 |
| 企業行動規範上の手続 | 2023年6月28日開催予定の定時株主総会に議案を付議 |
この書類が述べていない項目(15件)
発行価額の総額調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途払込期日割当予定先の保有方針発行済株式総数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役と株主との価値共有を進め、当社の業績・株式価値との連動性を強めることで、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。