読む価値
63注目
5項目のうち4項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
0.88
%（最大希薄化率）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
募集新株予約権（業績連動型有償ストック・オプション）の発行／株式会社コンフィデンス第４回新株予約権
発行・処分する株式数
40,000株（新株予約権の目的となる普通株式。新株予約権1個につき1株）
割当予定先
名称 当社取締役 / 人数 4名 / 新株予約権数 19,000個、名称 当社従業員 / 人数 2名 / 新株予約権数 13,000個、名称 社外協力者 / 人数 1名 / 新株予約権数 8,000個
新株予約権1個当たり126.62円
発行価額の総額
5,064,800円（126.62円×40,000個）
発行済株式総数
最大0.88％
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
当初1株2,370円。株式分割・株式併合や時価を下回る価額での新株発行等に伴う調整条項あり。修正の下限は非開示。
行使期間
2023年4月1日から2029年9月30日まで（同日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日まで）
新株予約権の個数
発行総数40,000個、未行使残の個数非開示
無償取得の事由
合併等により会社が消滅会社または完全子会社となる場合等、権利行使条件を欠くこととなった場合、権利放棄の場合、その他取締役会が取得日を定めた場合。
対象者の区分と人数
区分 当社取締役 / 人数 4名 / 割当新株予約権数 19,000個、区分 当社従業員 / 人数 2名 / 割当新株予約権数 13,000個、区分 社外協力者 / 人数 1名 / 割当新株予約権数 8,000個
払込期日
2021年10月31日
払込金額の算定根拠
新株予約権1個当たりの払込金額は、第三者評価機関がブラック・ショールズの公式を基礎に算定した公正価格。行使価額は、取締役会決議前日の終値と同額の1株2,370円。終値の具体的な金額以外の平均株価期間・ディスカウント率・プレミアム率は非開示。
企業行動規範上の手続
株主総会の承認を得ず、取締役会決議により実施。公正価格での有償発行で特に有利な条件ではないためと説明。独立した第三者の意見取得は非開示。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 募集新株予約権（業績連動型有償ストック・オプション）の発行／株式会社コンフィデンス第４回新株予約権 |
| 発行・処分する株式数 | 40,000株（新株予約権の目的となる普通株式。新株予約権1個につき1株） |
| 発行価額・処分価額 | 新株予約権1個当たり126.62円 |
| 発行価額の総額 | 5,064,800円（126.62円×40,000個） |
| 払込期日 | 2021年10月31日 |
| 割当予定先 | 名称 当社取締役 / 人数 4名 / 新株予約権数 19,000個、名称 当社従業員 / 人数 2名 / 新株予約権数 13,000個、名称 社外協力者 / 人数 1名 / 新株予約権数 8,000個 |
| 希薄化率 | 最大0.88％ |
| 払込金額の算定根拠 | 新株予約権1個当たりの払込金額は、第三者評価機関がブラック・ショールズの公式を基礎に算定した公正価格。行使価額は、取締役会決議前日の終値と同額の1株2,370円。終値の具体的な金額以外の平均株価期間・ディスカウント率・プレミアム率は非開示。 |
| 行使価額 | 当初1株2,370円。株式分割・株式併合や時価を下回る価額での新株発行等に伴う調整条項あり。修正の下限は非開示。 |
| 行使期間 | 2023年4月1日から2029年9月30日まで（同日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日まで） |
| 新株予約権の個数 | 発行総数40,000個、未行使残の個数非開示 |
| 無償取得の事由 | 合併等により会社が消滅会社または完全子会社となる場合等、権利行使条件を欠くこととなった場合、権利放棄の場合、その他取締役会が取得日を定めた場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社取締役 / 人数 4名 / 割当新株予約権数 19,000個、区分 当社従業員 / 人数 2名 / 割当新株予約権数 13,000個、区分 社外協力者 / 人数 1名 / 割当新株予約権数 8,000個 |
| 企業行動規範上の手続 | 株主総会の承認を得ず、取締役会決議により実施。公正価格での有償発行で特に有利な条件ではないためと説明。独立した第三者の意見取得は非開示。 |
この書類が述べていない項目（14件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針発行済株式総数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中長期的な業績拡大と企業価値の増大に向けて、対象者の意欲・士気を高め、結束力を強化するため。営業利益目標の達成を行使条件とすることで、長期的成長へのインセンティブを強化し、既存株主の利益に貢献すると説明している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。