読む価値
71注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
0.82
％（発行済株式総数に対する増加割合）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行（第3回新株予約権）
誰に、どれだけ出るか
普通株式100,000株（新株予約権1,000個、1個当たり100株）
当社取締役7名：1,000個
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
新株予約権1個当たり1,100円
発行価額の総額
1,100,000円（1,100円×1,000個）
調達する資金の額
払込金額の総額1,100,000円、差引手取概算額非開示
株式報酬の総額
該当なし（報酬ではなく、個別の投資判断に基づく有償発行）
発行済株式総数
普通株式100,000株増加（本新株予約権がすべて行使された場合）
0.82％（本新株予約権がすべて行使された場合）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
当初行使価額は1株803円。株式分割・株式併合、時価を下回る新株発行・自己株式処分、組織再編等に伴う調整条項あり。修正の下限は非開示。
行使期間
2027年10月1日から2036年10月28日まで（最終日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日）
新株予約権の個数
発行総数1,000個、未行使残の個数非開示
無償取得の事由
組織再編等について株主総会の承認等がなされた場合、又は行使条件により行使できなくなった場合、会社は本新株予約権を無償取得できる。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限の解除条件
業績条件として、営業利益が2027年6月期又は2028年6月期に一度でも1,000百万円を超過した場合は30％、2028年6月期から2030年6月期に一度でも2,000百万円を超過した場合は50％、同期間に3,000百万円を超過した場合は100％を上限に行使可能。行使時点で当社または当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることも必要。
対象者の区分と人数
当社取締役7名：1,000個
払込期日
2026年10月28日
払込金額の算定根拠
新株予約権1個当たり1,100円。株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した結果を参考に決定。基準とした終値・平均株価の期間、ディスカウント率・プレミアム率は非開示。
企業行動規範上の手続
株主総会の承認を得ず、取締役会決議により実施。有償で公正価格により発行し、特に有利な条件ではないとしている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行（第3回新株予約権） |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式100,000株（新株予約権1,000個、1個当たり100株） |
| 発行価額・処分価額 | 新株予約権1個当たり1,100円 |
| 発行価額の総額 | 1,100,000円（1,100円×1,000個） |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額1,100,000円、差引手取概算額非開示 |
| 払込期日 | 2026年10月28日 |
| 割当予定先 | 当社取締役7名：1,000個 |
| 希薄化率 | 0.82％（本新株予約権がすべて行使された場合） |
| 発行済株式総数 | 普通株式100,000株増加（本新株予約権がすべて行使された場合） |
| 払込金額の算定根拠 | 新株予約権1個当たり1,100円。株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した結果を参考に決定。基準とした終値・平均株価の期間、ディスカウント率・プレミアム率は非開示。 |
| 行使価額 | 当初行使価額は1株803円。株式分割・株式併合、時価を下回る新株発行・自己株式処分、組織再編等に伴う調整条項あり。修正の下限は非開示。 |
| 行使期間 | 2027年10月1日から2036年10月28日まで（最終日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日） |
| 新株予約権の個数 | 発行総数1,000個、未行使残の個数非開示 |
| 譲渡制限の解除条件 | 業績条件として、営業利益が2027年6月期又は2028年6月期に一度でも1,000百万円を超過した場合は30％、2028年6月期から2030年6月期に一度でも2,000百万円を超過した場合は50％、同期間に3,000百万円を超過した場合は100％を上限に行使可能。行使時点で当社または当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることも必要。 |
| 無償取得の事由 | 組織再編等について株主総会の承認等がなされた場合、又は行使条件により行使できなくなった場合、会社は本新株予約権を無償取得できる。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役7名：1,000個 |
| 株式報酬の総額 | 該当なし（報酬ではなく、個別の投資判断に基づく有償発行） |
| 企業行動規範上の手続 | 株主総会の承認を得ず、取締役会決議により実施。有償で公正価格により発行し、特に有利な条件ではないとしている。 |
この書類が述べていない項目（10件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針譲渡制限期間引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中長期的な業績拡大と企業価値の増大に向け、取締役の意欲・士気を高め、当社の結束力をさらに高めるため。業績目標の達成を行使条件とすることで、企業価値・株主価値の向上に資するとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。