読む価値
49定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
190000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行及び自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか
新株 普通株式 20,000株 / 自己株式 普通株式 170,000株
当社従業員1・新株20,000株
当社取締役3・自己株式160,000株
当社従業員1・自己株式10,000株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき803円
発行価額の総額16,060,000円
調達する資金の額
新株発行16,060,000円、自己株式処分136,510,000円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭債権合計152,570,000円。対象取締役への報酬枠は年額200百万円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年10月28日から2030年10月28日まで。各割当株式の25%ずつを1年ごとに解除。取締役は所定の定時株主総会終結時に退任した場合、当該退任時まで。
譲渡制限の解除条件
本譲渡制限期間中、継続して当社又は当社の子会社の取締役又は使用人の地位にあること。正当な理由による退任・退職等の場合は、解除株式数及び解除時期を合理的に調整する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了前に当社又は当社の子会社の取締役又は使用人を退任・退職した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）。また、期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式、及び正当な理由がある場合でも在職期間に応じた数を超える株式。
対象者の区分と人数
区分 当社取締役（社外取締役を除く） / 人数 3 / 割当株数 160,000株、区分 当社従業員 / 人数 1 / 割当株数 30,000株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。割当日から1年ごとに4分の1ずつ譲渡制限を解除する。
払込期日
2026年10月28日
払込金額の算定根拠
2026年9月28日の東京証券取引所における当社普通株式の終値803円。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。
企業行動規範上の手続
2026年9月29日開催の第50回定時株主総会において、本制度の導入、対象取締役への金銭債権の報酬枠及び株式数等について承認。
業績への影響
業績への影響について非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行及び自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 新株 普通株式 20,000株 / 自己株式 普通株式 170,000株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき803円 |
| 発行価額の総額 | 16,060,000円 |
| 調達する資金の額 | 新株発行16,060,000円、自己株式処分136,510,000円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2026年10月28日 |
| 割当予定先 | 区分 当社従業員 / 人数 1 / 株数 新株20,000株、区分 当社取締役 / 人数 3 / 株数 自己株式160,000株、区分 当社従業員 / 人数 1 / 株数 自己株式10,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。割当日から1年ごとに4分の1ずつ譲渡制限を解除する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年9月28日の東京証券取引所における当社普通株式の終値803円。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年10月28日から2030年10月28日まで。各割当株式の25%ずつを1年ごとに解除。取締役は所定の定時株主総会終結時に退任した場合、当該退任時まで。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 本譲渡制限期間中、継続して当社又は当社の子会社の取締役又は使用人の地位にあること。正当な理由による退任・退職等の場合は、解除株式数及び解除時期を合理的に調整する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了前に当社又は当社の子会社の取締役又は使用人を退任・退職した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）。また、期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式、及び正当な理由がある場合でも在職期間に応じた数を超える株式。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社取締役（社外取締役を除く） / 人数 3 / 割当株数 160,000株、区分 当社従業員 / 人数 1 / 割当株数 30,000株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計152,570,000円。対象取締役への報酬枠は年額200百万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2026年9月29日開催の第50回定時株主総会において、本制度の導入、対象取締役への金銭債権の報酬枠及び株式数等について承認。 |
| 業績への影響 | 業績への影響について非開示 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。