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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2024年7月1日〜2025年6月30日連結日本基準売上高5,536百万円前年比 -1.6%
営業利益386百万円前年比 +10.5%
経常利益400百万円前年比 +2.4%
純利益（親会社株主帰属）342百万円前年比 +40.5%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益28.19円
売上高営業利益率7.0%
期末の財政状態
総資産14,492百万円
うち純資産 12,370 百万円自己資本比率 85.4%前期末比 -0.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+606
投資+282
財務-186
純増減+702
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高4,307百万円
セグメント別売上高マーケティング 3,710,291千円（前年比 -2.8%）、海外人材 1,358,256千円（前年比 +1.0%）、不動産 467,167千円（前年比 +0.3%）
セグメント別利益マーケティング 948,513千円（前年比 +4.6%）、海外人材 64,814千円、不動産 325,868千円（前年比 +2.0%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高5,800百万円（前年比 +4.8%）
営業利益500百万円（前年比 +29.4%）
経常利益490百万円（前年比 +22.4%）
純利益350百万円（前年比 +2.3%）
年間配当予想17円 → 26円（+52.9%）
配当性向91.6%
株主還元方針原則として減配は行わず配当の維持もしくは増配を実施する累進配当を基本方針とし、DOE2.5％と連結配当性向50％のいずれか高い方を基準として配当を行う。
業績の増減要因
マーケティングは前期の運用メディア数減少の影響が残り減収となった一方、外注費等を中心とした費用の見直しにより増益。海外人材は海外IT人材・介護人材の紹介等の増加により増収、教育は受注の伸び悩みにより減収。不動産は高稼働を維持し増収増益。本社移転に伴う一時費用153,956千円を販売費及び一般管理費に計上し、資産除去債務戻入益99,715千円を特別利益に計上。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
特別損益の内訳特別利益 資産除去債務戻入益 99,715千円 / 特別損失 固定資産除売却損 1,681千円
減価償却費148,058千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト・個人投資家向け）
期末発行済株式数12,328,100株
期末自己株式数170,000株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年7月1日〜2025年6月30日 |
| 売上高 | 5,536百万円（前年比 -1.6%） |
| 営業利益 | 386百万円（前年比 +10.5%） |
| 経常利益 | 400百万円（前年比 +2.4%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 342百万円（前年比 +40.5%） |
| １株当たり当期純利益 | 28.19円 |
| 売上高営業利益率 | 7.0% |
| 自己資本比率 | 当期末 85.4 / 前期末 85.6 |
| 総資産 | 14,492百万円 |
| 純資産 | 12,370百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 606百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 282百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -186百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 4,307百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 5,800百万円（前年比 +4.8%） / 営業利益 500百万円（前年比 +29.4%） / 経常利益 490百万円（前年比 +22.4%） / 純利益 350百万円（前年比 +2.3%） |
| 年間配当予想 | 17円 → 26円（+52.9%） |
| 配当性向 | 91.6% |
| 株主還元方針 | 原則として減配は行わず配当の維持もしくは増配を実施する累進配当を基本方針とし、DOE2.5％と連結配当性向50％のいずれか高い方を基準として配当を行う。 |
| セグメント別売上高 | マーケティング 3,710,291千円（前年比 -2.8%）、海外人材 1,358,256千円（前年比 +1.0%）、不動産 467,167千円（前年比 +0.3%） |
| セグメント別利益 | マーケティング 948,513千円（前年比 +4.6%）、海外人材 64,814千円、不動産 325,868千円（前年比 +2.0%） |
| 減価償却費 | 148,058千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 資産除去債務戻入益 99,715千円 / 特別損失 固定資産除売却損 1,681千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト・個人投資家向け） |
| 期末発行済株式数 | 12,328,100株 |
| 期末自己株式数 | 170,000株 |
| 業績の増減要因 | マーケティングは前期の運用メディア数減少の影響が残り減収となった一方、外注費等を中心とした費用の見直しにより増益。海外人材は海外IT人材・介護人材の紹介等の増加により増収、教育は受注の伸び悩みにより減収。不動産は高稼働を維持し増収増益。本社移転に伴う一時費用153,956千円を販売費及び一般管理費に計上し、資産除去債務戻入益99,715千円を特別利益に計上。 |
この書類が述べていない項目（4件）
業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。マーケティングセグメントは、前期に運用メディア数が減少した影響が残り減収となりましたが、外注費等を中心に費用を見直し利益が改善しました。海外人材セグメントは海外IT人材・介護人材の紹介等が増加した一方、教育事業は受注の伸び悩みにより減収となりました。不動産セグメントは高稼働を維持し増収増益となり、本社移転に伴う一時費用153,956千円と資産除去債務戻入益99,715千円も計上しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。