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決算説明資料7371Zenken情報通信・サービスその他

2025年6月期第3四半期決算説明資料

2025年6月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比35百万円減少した一方、営業利益は17百万円増加した。海外人材セグメントが黒字化し、本社移転による一時費用を計上しながらも収益性が改善した。

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17
百万円(営業利益の前年同期比増加額)
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この資料の中身

決算説明資料2025年6月期 第3四半期会社の説明として取り出せた項目 8 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高4,217百万円-0.8%
営業利益322百万円+5.7%
経常利益336百万円-1.5%
純利益294百万円+22.5%
営業利益率7.6%
通期業績予想
売上高
6,000百万円
営業利益
530百万円
経常利益
560百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
380百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高70.3%
営業利益60.8%
経常利益60%
親会社株主に帰属する当期純利益77.6%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
概ね計画通りに推移
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
  • 実質増益分171百万円
  • 本社移転に伴う一時費用-153百万円
新しい施策
  • BtoB業種の開拓強化
  • インド上位大学の1〜3年生向け語学教育プログラムの拡充
  • IT系に加えて機電系企業の開拓強化
  • IR情報を配信するLINE公式アカウントの開設
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 新規公開メディア件数82件
    前四半期比14
  • 運用メディア件数984件
    前四半期比14
  • メディア平均継続期間43.2か月
  • BtoB比率43.6%
  • 海外IT人材の採用イベント回数47件
    前年同期比+11.0%
  • 海外IT人材の内定獲得者数117名
    前年同期比+17.0%
  • 海外IT人材の入社人数88名
  • 海外介護人材の入職人数15名
  • 海外IT人材の日本語教育実施人数211名
  • 海外介護人材の登録支援人数32名
  • 海外介護人材の日本語教育人数119名
セグメント別実績
マーケティングセグメント
売上高
2,801百万円-1.8%
セグメント利益
739百万円+15.5%
海外人材セグメント
売上高
1,064百万円+1.4%
セグメント利益
89百万円
不動産セグメント
売上高
350百万円+0.3%
セグメント利益
244百万円+1.7%
その他
売上高
0百万円+7.4%
セグメント利益
0百万円-54.6%
財務目標
自己資本比率
84.7%
市場規模・シェア
  • 2030年のIT人材不足見通し79万人
  • 2040年の介護人材不足見通し69万人
  • 2023年に国内で働く外国人労働者数200万人超
  • 2050年の生産年齢人口減少見通し5,540万人
従業員数
453人
臨時雇用人数50
基準時点2025年3月末
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2025年6月期 第3四半期
売上高4,217百万円(前年比 -0.8%)
営業利益322百万円(前年比 +5.7%)
経常利益336百万円(前年比 -1.5%)
純利益294百万円(前年比 +22.5%)
営業利益率7.6%
通期業績予想売上高 6,000百万円 / 営業利益 530百万円 / 経常利益 560百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 380百万円
通期予想に対する進捗率売上高 70.3% / 営業利益 60.8% / 経常利益 60% / 親会社株主に帰属する当期純利益 77.6%
計画に対する自己評価概ね計画通りに推移
セグメント別実績マーケティングセグメント 売上高 2,801百万円(前年比 -1.8%) / セグメント利益 739百万円(前年比 +15.5%) / 海外人材セグメント 売上高 1,064百万円(前年比 +1.4%) / セグメント利益 89百万円 / 不動産セグメント 売上高 350百万円(前年比 +0.3%) / セグメント利益 244百万円(前年比 +1.7%) / その他 売上高 0百万円(前年比 +7.4%) / セグメント利益 0百万円(前年比 -54.6%)
増減要因の内訳実質増益分 171百万円、本社移転に伴う一時費用 -153百万円
主要KPI新規公開メディア件数 82件、運用メディア件数 984件、メディア平均継続期間 43.2か月、BtoB比率 43.6%、海外IT人材の採用イベント回数 47件、海外IT人材の内定獲得者数 117名、海外IT人材の入社人数 88名、海外介護人材の入職人数 15名、海外IT人材の日本語教育実施人数 211名、海外介護人材の登録支援人数 32名、海外介護人材の日本語教育人数 119名
従業員数453人
財務目標自己資本比率 84.7%
市場規模・シェア79万人、69万人、200万人超、5,540万人
新しい施策BtoB業種の開拓強化、インド上位大学の1〜3年生向け語学教育プログラムの拡充、IT系に加えて機電系企業の開拓強化、IR情報を配信するLINE公式アカウントの開設
この書類が述べていない項目(14件)
売上総利益率販管費当四半期3か月の実績単価と数量の指標店舗数・拠点数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

マーケティングセグメントでは、新規公開メディア数の増加で制作費売上が増えた一方、前年度の運用メディア数減少の影響で運用費売上が減少した。事業運営の効率化や各種費用の見直しにより同セグメントは増益となり、海外人材事業は人材紹介が好調で黒字化した。営業利益には本社移転に伴う一時費用153百万円が含まれるが、資産除去債務戻入益99百万円を特別利益に計上した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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