読む価値
49定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
2
%（売上高の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2024年7月1日〜2024年12月31日連結日本基準売上高2,739百万円前年比 -2.0%進捗 45.7%
営業利益149百万円前年比 -11.6%進捗 28.1%
経常利益172百万円前年比 -18.8%進捗 30.7%
純利益（親会社株主帰属）164百万円前年比 +5.3%進捗 43.2%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益13.56円
期末の財政状態
総資産14,514百万円
うち純資産 12,192 百万円自己資本比率 84.0%前期末比 -1.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+311,915
投資+130
財務-86,738
純増減+225,307
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高3,830,422千円
セグメント別売上高
マーケティング1,841,36067.2%-3.7%
海外人材664,22724.3%+2.0%
不動産233,4028.5%+0.2%
セグメント別利益
マーケティング474,25769.0%+17.0%
海外人材49,8257.2%
不動産163,43823.8%+1.2%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高6,000百万円（前年比 +6.6%）
営業利益530百万円（前年比 +51.6%）
経常利益560百万円（前年比 +43.3%）
純利益380百万円（前年比 +56.0%）
年間配当予想17円 → 13円（-23.5%）
業績の増減要因
マーケティングでは運用メディア数の減少影響が残り減収となったが、外注費等の見直しで利益が改善。海外人材ではIT・介護人材の紹介等が増加し、教育では法人向け語学研修等の受注が伸び悩んだ。不動産は高稼働を維持。本社移転に伴う一時費用153,956千円と資産除去債務戻入益58,710千円を計上。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（「該当事項はありません」）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 資産除去債務戻入益 58,710千円 / 特別損失 固定資産除売却損 1,614千円
減価償却費104,312千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト・個人投資家向け）
期末発行済株式数12,303,600株
期末自己株式数170,000株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年7月1日〜2024年12月31日 |
| 売上高 | 2,739百万円（前年比 -2.0%） |
| 営業利益 | 149百万円（前年比 -11.6%） |
| 経常利益 | 172百万円（前年比 -18.8%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 164百万円（前年比 +5.3%） |
| １株当たり当期純利益 | 13.56円 |
| 自己資本比率 | 当期末 84 / 前期末 85.6 |
| 総資産 | 14,514百万円 |
| 純資産 | 12,192百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 311,915千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 130千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -86,738千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 3,830,422千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 6,000百万円（前年比 +6.6%） / 営業利益 530百万円（前年比 +51.6%） / 経常利益 560百万円（前年比 +43.3%） / 純利益 380百万円（前年比 +56.0%） |
| 年間配当予想 | 17円 → 13円（-23.5%） |
| セグメント別売上高 | マーケティング 1,841,360千円（前年比 -3.7%） / 海外人材 664,227千円（前年比 +2.0%） / 不動産 233,402千円（前年比 +0.2%） |
| セグメント別利益 | マーケティング 474,257千円（前年比 +17.0%） / 海外人材 49,825千円 / 不動産 163,438千円（前年比 +1.2%） |
| 減価償却費 | 104,312千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 資産除去債務戻入益 58,710千円 / 特別損失 固定資産除売却損 1,614千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（「該当事項はありません」） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト・個人投資家向け） |
| 期末発行済株式数 | 12,303,600株 |
| 期末自己株式数 | 170,000株 |
| 業績の増減要因 | マーケティングでは運用メディア数の減少影響が残り減収となったが、外注費等の見直しで利益が改善。海外人材ではIT・介護人材の紹介等が増加し、教育では法人向け語学研修等の受注が伸び悩んだ。不動産は高稼働を維持。本社移転に伴う一時費用153,956千円と資産除去債務戻入益58,710千円を計上。 |
この書類が述べていない項目（8件）
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。マーケティング事業では前連結会計年度に運用メディア数が減少した影響が残り減収となった一方、外注費等を中心に費用を見直した。海外人材事業では紹介等が増え、教育事業では法人向け語学研修事業等の受注が伸び悩んだ。また、本社移転に伴う一時費用153,956千円を計上した一方、資産除去債務戻入益58,710千円を特別利益に計上した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。