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百万円（売上高の前期比減少額）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2024年6月期会社の説明として取り出せた項目 12 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高5,627百万円-20.3%
営業利益349百万円-59.2%
経常利益390百万円-55.8%
純利益243百万円-43.0%
営業利益率6.2%（前年同期比▲5.9pt）
当四半期3か月の実績連結売上高の四半期別数値として、2024年6月期第4四半期は1,373百万円（ストック売上779百万円、ストック売上・不動産116百万円、フロー売上478百万円）。その他の当四半期単独の財務数値は非開示
通期業績予想
2025年6月期
売上高
6,000百万円
営業利益
530百万円
経常利益
560百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
380百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。2024年6月期実績の通期予想対比として、売上高97.8%、営業利益119.8%、経常利益118.4%、親会社株主に帰属する当期純利益105.9%を表示
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
売上高は若干の未達だが概ね予想通り、利益面は予想値を上回った増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 売上高1,061百万円（連結除外したサイシードの売上高）要因サイシードの連結除外
- マーケティングセグメント利益62百万円要因人件費増加
- 営業利益506百万円要因前期比減少額
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
社内リソースの最適化、教育、WEBマーケティング事業のコスト削減、海外IT人材の成長を見込むとの定性的説明。数値前提は非開示新しい施策
- 第一興商との業務提携契約（2024年7月）
- 2024年12月予定の本社移転とテレワーク拡充
- インド上位大学の在学生向け語学教育プログラムの拡充
- 新卒採用で機電系企業にも対象を広げる営業活動
- LINE公式アカウント『Zenken株式会社 IR News』の開設
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 新規公開メディア件数245件前年同期比-35.0%
- 運用メディア件数970件前年同期比-181.0%
- メディア平均継続期間43.4月前年同期比+2.5%
- 取引先数728件前年同期比-43.0%
- 海外IT人材の日本企業への入社数77人前年同期比+32.0%
- 介護人材の内定承諾数34人
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
メディア1件当たりの単価向上を目指す方針は示されているが、単価の実績値は非開示。新規公開メディア件数245件、運用メディア件数970件、メディア平均継続期間43.4か月が示されているセグメント別実績
- マーケティング売上高3,815百万円売上高_yoy_pct-8.1セグメント利益906百万円利益_yoy_pct-19.7
- 海外人材売上高1,344百万円売上高_yoy_pct-2.2セグメント利益-111百万円利益_yoy_pct増益額10百万円、増減率は－
- 不動産売上高465百万円売上高_yoy_pct-1.7セグメント利益319百万円利益_yoy_pct-4.1
- その他売上高1百万円売上高_yoy_pct-99.9セグメント利益1百万円利益_yoy_pct-98.9
財務目標
自己資本比率85.6%、自己資本利益率1.9%の実績。目標値は非開示見通しに織り込んだリスク額予想の中で、会社が振れ幅として見込んでいる金額です。
本社移転に伴う2025年6月期の費用増加142百万円（二重家賃81百万円、旧本社の償却費61百万円）市場規模・シェア
市場規模・シェアの自社実績は非開示。参考情報として、2030年の国内IT人材不足最大79万人、2040年の介護人材不足69万人、2023年の外国人労働者数200万人超を掲載従業員数
2024年6月末475人、臨時雇用者数75人。期中の増減・採用計画は非開示年間配当
2024年6月期は1株当たり17円。中間・期末の内訳は非開示| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2024年6月期 |
| 売上高 | 5,627百万円（前年比 -20.3%） |
| 営業利益 | 349百万円（前年比 -59.2%） |
| 経常利益 | 390百万円（前年比 -55.8%） |
| 純利益 | 243百万円（前年比 -43.0%） |
| 営業利益率 | 6.2%（前年同期比▲5.9pt） |
| 当四半期3か月の実績 | 連結売上高の四半期別数値として、2024年6月期第4四半期は1,373百万円（ストック売上779百万円、ストック売上・不動産116百万円、フロー売上478百万円）。その他の当四半期単独の財務数値は非開示 |
| 通期業績予想 | 対象 2025年6月期 / 売上高 6,000百万円 / 営業利益 530百万円 / 経常利益 560百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 380百万円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 2024年6月期実績の通期予想対比として、売上高97.8%、営業利益119.8%、経常利益118.4%、親会社株主に帰属する当期純利益105.9%を表示 |
| 計画に対する自己評価 | 売上高は若干の未達だが概ね予想通り、利益面は予想値を上回った |
| セグメント別実績 | セグメント マーケティング / 売上高 3,815百万円 / 売上高_yoy_pct -8.1 / セグメント利益 906百万円 / 利益_yoy_pct -19.7、セグメント 海外人材 / 売上高 1,344百万円 / 売上高_yoy_pct -2.2 / セグメント利益 -111百万円 / 利益_yoy_pct 増益額10百万円、増減率は－、セグメント 不動産 / 売上高 465百万円 / 売上高_yoy_pct -1.7 / セグメント利益 319百万円 / 利益_yoy_pct -4.1、セグメント その他 / 売上高 1百万円 / 売上高_yoy_pct -99.9 / セグメント利益 1百万円 / 利益_yoy_pct -98.9 |
| 増減要因の内訳 | 対象 売上高 / 要因 サイシードの連結除外 / 金額 1,061百万円（連結除外したサイシードの売上高）、対象 マーケティングセグメント利益 / 要因 人件費増加 / 金額 62百万円、対象 営業利益 / 要因 前期比減少額 / 金額 506百万円 |
| 主要KPI | 指標 新規公開メディア件数 / 値 245件 / 前年同期比 -35件、指標 運用メディア件数 / 値 970件 / 前年同期比 -181件、指標 メディア平均継続期間 / 値 43.4月 / 前年同期比 2.5月、指標 取引先数 / 値 728件 / 前年同期比 -43件、指標 海外IT人材の日本企業への入社数 / 値 77人 / 前年同期比 32人、指標 介護人材の内定承諾数 / 値 34人 / 前年同期比 非開示 |
| 単価と数量の指標 | メディア1件当たりの単価向上を目指す方針は示されているが、単価の実績値は非開示。新規公開メディア件数245件、運用メディア件数970件、メディア平均継続期間43.4か月が示されている |
| 従業員数 | 2024年6月末475人、臨時雇用者数75人。期中の増減・採用計画は非開示 |
| 業績見通しの前提 | 社内リソースの最適化、教育、WEBマーケティング事業のコスト削減、海外IT人材の成長を見込むとの定性的説明。数値前提は非開示 |
| 見通しに織り込んだリスク額 | 本社移転に伴う2025年6月期の費用増加142百万円（二重家賃81百万円、旧本社の償却費61百万円） |
| 財務目標 | 自己資本比率85.6%、自己資本利益率1.9%の実績。目標値は非開示 |
| 年間配当 | 2024年6月期は1株当たり17円。中間・期末の内訳は非開示 |
| 市場規模・シェア | 市場規模・シェアの自社実績は非開示。参考情報として、2030年の国内IT人材不足最大79万人、2040年の介護人材不足69万人、2023年の外国人労働者数200万人超を掲載 |
| 新しい施策 | 第一興商との業務提携契約（2024年7月）、2024年12月予定の本社移転とテレワーク拡充、インド上位大学の在学生向け語学教育プログラムの拡充、新卒採用で機電系企業にも対象を広げる営業活動、LINE公式アカウント『Zenken株式会社 IR News』の開設 |
この書類が述べていない項目（9件）
売上総利益率販管費店舗数・拠点数中期経営計画の目標配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高の減少は、サイシードの連結除外とWEBマーケティング事業の受注減が主な要因。営業利益の減少は、減収に加え、WEBマーケティング事業の人件費等の増加と海外人材事業の先行投資が影響した。会社は外注費を含めたコスト削減を実行したとしている。2025年6月期は、社内リソースの最適化、教育、WEBマーケティング事業のコスト削減、海外IT人材の成長を見込んでいる。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。