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連結子会社の異動(株式譲渡)および特別損失の計上に関するお知らせ

全研本社は、連結子会社の株式会社サイシードの全株式をハヤテインベストメント株式会社へ譲渡することを決め、サイシードは連結対象から外れる予定です。譲渡に伴い、2023年6月期に関係会社株式売却損として約2.5億円の特別損失を計上する見込みです。

読む価値
63注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
2.5
億円程度(概算、関係会社株式売却損・特別損失)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

連結子会社の異動(株式譲渡)および特別損失の計上

対象となる主体

全研本社株式会社(提出会社)、株式会社サイシード(連結子会社)

対象拠点・対象製品

株式会社サイシードのAI事業、採用事業。サービスとしてsAI Chat、sAI Search、新型コロナウイルスワクチン接種専用予約管理システムを記載

発生2023年4月21日

(取締役会決議日・契約締結日)。株式譲渡実行日は2023年5月1日予定

この開示2023年4月21日
原因

チャットボットを取り巻く事業環境が目まぐるしく変化し、主力サービスの競争力の維持・強化には一定のスケールが求められているため。また、経営資源の中長期的な最適配置や他事業とのシナジーを踏まえ、IT事業と語学事業への注力が株主価値の最大化に資すると判断したため

業績への影響額

関係会社株式売却損2.5億円程度(概算)を特別損失として計上する見込み。単体決算への影響は軽微となる見込み

計上する会計期間

2023年6月期連結決算

業績予想への影響

サイシードの2022年7月~2023年4月の損益を取り込む予定であり、通期の売上高・営業利益・経常利益への影響は軽微。2023年6月期通期の業績予想はその他の要因も含めて精査中で、詳細が確定次第、速やかに公表する

議決権所有割合の異動

1,600株(議決権所有割合100.00%→0.00%(-100.00pt)

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。

異動前の議決権所有割合

1,600株(議決権所有割合:100%)。基準日は非開示

異動後の議決権所有割合

0株(議決権所有割合:0%)。基準日は非開示

今後の見通し

2023年5月1日に株式譲渡を実行する予定。今後はITと語学を中心とするアセットを発展させ、2023年6月期通期業績予想の詳細が確定次第、速やかに公表する

続報の予定

2023年6月期通期の業績予想について、詳細が確定次第、速やかに公表する

発生した事象
項目内容
事象の名称連結子会社の異動(株式譲渡)および特別損失の計上
発生日2023年4月21日(取締役会決議日・契約締結日)。株式譲渡実行日は2023年5月1日予定
対象となる主体全研本社株式会社(提出会社)、株式会社サイシード(連結子会社)
対象拠点・対象製品株式会社サイシードのAI事業、採用事業。サービスとしてsAI Chat、sAI Search、新型コロナウイルスワクチン接種専用予約管理システムを記載
原因チャットボットを取り巻く事業環境が目まぐるしく変化し、主力サービスの競争力の維持・強化には一定のスケールが求められているため。また、経営資源の中長期的な最適配置や他事業とのシナジーを踏まえ、IT事業と語学事業への注力が株主価値の最大化に資すると判断したため
業績への影響額関係会社株式売却損2.5億円程度(概算)を特別損失として計上する見込み。単体決算への影響は軽微となる見込み
計上する会計期間2023年6月期連結決算
業績予想への影響サイシードの2022年7月~2023年4月の損益を取り込む予定であり、通期の売上高・営業利益・経常利益への影響は軽微。2023年6月期通期の業績予想はその他の要因も含めて精査中で、詳細が確定次第、速やかに公表する
異動前の議決権所有割合1,600株(議決権所有割合:100%)。基準日は非開示
異動後の議決権所有割合0株(議決権所有割合:0%)。基準日は非開示
今後の見通し2023年5月1日に株式譲渡を実行する予定。今後はITと語学を中心とするアセットを発展させ、2023年6月期通期業績予想の詳細が確定次第、速やかに公表する
続報の予定2023年6月期通期の業績予想について、詳細が確定次第、速やかに公表する
この書類が述べていない項目(13件)
認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

チャットボット事業では競争力の維持・強化に一定の規模が必要となっており、ディープ・テック事業に知見を持つ譲渡先への売却が、AI事業の発展とサイシードの企業価値向上に最適と判断したためです。また、経営資源の最適配置や他事業とのシナジーを踏まえ、IT事業と語学事業により注力することが株主価値の最大化に資するとしています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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