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2022年6月期決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年6月期は、IT事業を中心に売上高と利益が大きく伸び、連結業績は増収増益となった。一方、2023年6月期は売上高の増加を見込むものの、営業利益は前期実績を下回る予想としている。

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この期間の実績

通期2021年7月1日〜2022年6月30日連結日本基準
売上高7,705百万円前年比 +24.0%
営業利益2,341百万円前年比 +83.8%
経常利益2,349百万円前年比 +78.0%
純利益(親会社株主帰属)1,584百万円前年比 +65.6%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益133.40円
売上高営業利益率30.4%
期末の財政状態
総資産15,288百万円
うち純資産 12,147 百万円自己資本比率 79.5%前期末比 +0.4pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+2,080
投資-12
財務-186
純増減+1,882

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高6,071百万円
セグメント別売上高
IT6,235,71884.2%
語学713,2409.6%
不動産461,0456.2%
セグメント別利益
IT2,568,63988.2%
語学30,7871.1%
不動産314,02510.8%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高8,048百万円(前年比 +4.5%)
営業利益1,227百万円(前年比 -47.6%)
経常利益1,262百万円(前年比 -46.3%)
純利益874百万円(前年比 -44.8%)
年間配当予想20.00円 → 非開示
配当性向15.0%
業績の増減要因

ITセグメントではBtoB業種に係るメディアの顧客獲得と、AI事業の新型コロナウイルスワクチン接種専用予約管理システムの販売好調が増収増益に寄与した。語学セグメントは英会話スクール事業の譲渡等により減収となったが、オンライン研修への切替、留学生や日本語学校の学生増加などにより増益となった。不動産セグメントは賃貸により増収増益となった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 全研ケア株式会社 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除売却損 341千円、事業譲渡損 7,191千円
減価償却費122,558千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数11,982,700株
期末自己株式数-株
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2021年7月1日〜2022年6月30日
売上高7,705百万円(前年比 +24.0%)
営業利益2,341百万円(前年比 +83.8%)
経常利益2,349百万円(前年比 +78.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,584百万円(前年比 +65.6%)
1株当たり当期純利益133.40円
売上高営業利益率30.4%
自己資本比率当期末 79.5% / 前期末 79.1%
総資産15,288百万円
純資産12,147百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー2,080百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-12百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-186百万円
現金及び現金同等物期末残高6,071百万円
通期業績予想売上高 8,048百万円(前年比 +4.5%) / 営業利益 1,227百万円(前年比 -47.6%) / 経常利益 1,262百万円(前年比 -46.3%) / 純利益 874百万円(前年比 -44.8%)
年間配当予想20.00円 → 非開示
配当性向15.0%
セグメント別売上高IT 6,235,718千円 / 語学 713,240千円 / 不動産 461,045千円
セグメント別利益IT 2,568,639千円 / 語学 30,787千円 / 不動産 314,025千円
減価償却費122,558千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除売却損 341千円、事業譲渡損 7,191千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 全研ケア株式会社 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数11,982,700株
期末自己株式数-株
業績の増減要因ITセグメントではBtoB業種に係るメディアの顧客獲得と、AI事業の新型コロナウイルスワクチン接種専用予約管理システムの販売好調が増収増益に寄与した。語学セグメントは英会話スクール事業の譲渡等により減収となったが、オンライン研修への切替、留学生や日本語学校の学生増加などにより増益となった。不動産セグメントは賃貸により増収増益となった。
この書類が述べていない項目(5件)
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

ITセグメントでは、BtoB業種の新規顧客獲得や規模の大きいメディアの増加、AIによる新型コロナウイルスワクチン接種専用予約管理システムの販売好調が増収増益に寄与した。語学セグメントは英会話スクール事業の譲渡などで減収となったが、オンライン研修への切替や留学生・日本語学校の学生増加により増益となった。

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これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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