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百万円（営業利益の前年同期比増加額）書きぶり
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決算短信補足資料2022年6月期 第3四半期会社の説明として取り出せた項目 6 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高5,792百万円+28.9%
営業利益1,901百万円+120.7%
経常利益1,907百万円+34.0%
純利益1,270百万円+25.0%
営業利益率32.8%
当四半期3か月の実績
売上高
1,911百万円
営業利益
606百万円
経常利益
603百万円
純利益
398百万円
通期業績予想
売上高
7,363百万円
営業利益
1,754百万円
経常利益
1,762百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
1,245百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高78.7%
営業利益108.4%
経常利益108.2%
親会社株主に帰属する当期純利益102%
この資料で会社が説明したこと
新しい施策
- 全研ケア株式会社を設立し、介護事業を開始予定
- 海外IT人材と日本企業をマッチングするプラットフォームの開発に着手
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 新規公開メディア件数103件前四半期比23
- 運用メディア件数1,296件前四半期末比28
- メディア平均継続期間37.6ヶ月
- キャククルのセッション数400,487件
- 登録外部ライター数1,174名
- 取扱業種数100業界以上
- 取引先数821社
セグメント別実績
IT
売上高
4,692百万円+41.4%
セグメント利益
2,059百万円+105.2%
語学
売上高
541百万円-13.6%
セグメント利益
33百万円
前年同期▲41百万円
不動産
売上高
345百万円+1.5%
セグメント利益
232百万円-0.4%
財務目標
自己資本比率
80.3%
自己資本利益率
14.9%
市場規模・シェア
- インターネット広告媒体費・広告制作費市場25,000億円規模
- インターネット広告市場20,000億円超
- BtoB業種のメディア業種別構成比37%
従業員数
436名
基準日2022年3月末
臨時雇用者数85
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算短信補足資料 |
| 対象決算期 | 2022年6月期 第3四半期 |
| 売上高 | 5,792百万円（前年比 +28.9%） |
| 営業利益 | 1,901百万円（前年比 +120.7%） |
| 経常利益 | 1,907百万円（前年比 +34.0%） |
| 純利益 | 1,270百万円（前年比 +25.0%） |
| 営業利益率 | 32.8% |
| 当四半期3か月の実績 | 売上高 1,911百万円 / 営業利益 606百万円 / 経常利益 603百万円 / 純利益 398百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 7,363百万円 / 営業利益 1,754百万円 / 経常利益 1,762百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 1,245百万円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 売上高 78.7% / 営業利益 108.4% / 経常利益 108.2% / 親会社株主に帰属する当期純利益 102% |
| セグメント別実績 | IT 売上高 4,692百万円（前年比 +41.4%） / セグメント利益 2,059百万円（前年比 +105.2%） / 語学 売上高 541百万円（前年比 -13.6%） / セグメント利益 33百万円 / 不動産 売上高 345百万円（前年比 +1.5%） / セグメント利益 232百万円（前年比 -0.4%） / その他 非開示 |
| 主要KPI | 新規公開メディア件数 103件、運用メディア件数 1,296件、メディア平均継続期間 37.6ヶ月、キャククルのセッション数 400,487件、登録外部ライター数 1,174名、取扱業種数 100業界以上、取引先数 821社 |
| 従業員数 | 436名 |
| 財務目標 | 自己資本比率 80.3% / 自己資本利益率 14.9% |
| 市場規模・シェア | インターネット広告媒体費・広告制作費市場 25,000億円規模、インターネット広告市場 20,000億円超、BtoB業種のメディア業種別構成比 37% |
| 新しい施策 | 全研ケア株式会社を設立し、介護事業を開始予定、海外IT人材と日本企業をマッチングするプラットフォームの開発に着手 |
この書類が述べていない項目（15件）
売上総利益率販管費計画に対する自己評価増減要因の内訳単価と数量の指標店舗数・拠点数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。主力のITセグメントではコロナワクチン予約システムの提供が増収増益に寄与した。コンテンツマーケティング事業ではBtoB業種への戦力集中、語学セグメントでは運営体制の見直しが寄与した一方、語学の減収はスクール事業譲渡によるものと説明している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。