景気変動によるPR予算減少リスク
FY2022に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
Enjinがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より6年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。24社中18社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに4社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「PR事業においては、企業のPRに関連する予算が景気変動の影響を受けやすいため、景気が悪化した場合には当社グループの売上高に影響を及ぼす可能性があります。また、当連結会計年度に加わった不動産事業は不動産市況や金利動向、観光関連事業は国内外の景気や訪日需要の影響を受けやすく」
景気変動リスクの対象がPR予算から、不動産市況・金利、観光需要を含むグループ全体へ拡大した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、設備投資や雇用環境の改善を背景に内需が底堅く推移し、緩やかな回復基調を維持しました。一方、世界経済の減速による需要の縮小や物価上昇の影響から、企業収益の改善ペースが鈍化しており、先行きには依然として不透明な状況となっております。」
内需の回復基調を示す一方、世界経済の減速、需要縮小、物価上昇による企業収益の改善鈍化と先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「PR業界の景況感は慎重な傾向があります。企業のPRに関連する予算は景気変動の影響を受けやすく、当社グループの売上高は当該予算の影響を受けるため」
企業のPR予算が景気変動の影響を受け、景気悪化が業績に影響するリスクと、顧客ニーズを掘り起こす対応を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「企業のPRに関連する予算は景気変動の影響を受けやすく、当社グループの売上高は当該予算の影響を受けるため、当社グループでは顧客のニーズを掘り起こす活動を積極的に行ってまいりますが、景気の悪化等が進む場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
景気悪化による企業のPR予算減少リスクと、顧客ニーズを掘り起こす対応を継続して開示している。 - FY2022初出有価証券報告書
「企業のPRに関連する予算は景気変動の影響を受けやすく、当社の売上高は当該予算の影響を受けるため、当社では積極的に新規事業を開発し、顧客のニーズを掘り起こす活動を積極的に行ってまいりますが、景気の悪化等が進む場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
企業のPR予算が景気変動に左右され、景気悪化が売上高・業績に影響するリスクを新たに明示している。