Komori
決算説明資料7370Enjin情報通信・サービスその他

2027年5月期第1四半期 決算説明資料

2027年5月期第1四半期は、PR事業が増収増益となった一方、観光・不動産・金融などの新規事業は立ち上げ費用が先行した。観光・金融・AIの損益が当期から連結に反映され、連結売上高は前年同期比で増加したが、経常利益と純利益は減少した。

読む価値
62注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
—
書類が数値を示している場合のみ表示します。
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この資料の中身

決算説明資料2027年5月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 9 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高755百万円+48.6%
営業利益35百万円+8.5%
経常利益35百万円-29.8%
純利益30百万円-2.5%
売上総利益率PR事業セグメント 81.4%、前年同期比の増減ポイントは非開示
当四半期3か月の実績
売上高755百万円
営業利益35百万円
経常利益35百万円
親会社株主に帰属する四半期純利益30百万円
通期業績予想
売上高
3,510百万円
営業利益
322百万円
経常利益
344百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
195百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高21.5%
営業利益10.9%
経常利益10.2%
親会社株主に帰属する当期純利益15.7%
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
連結全体の要因別金額は非開示。増収の主因として、観光・金融・AIの損益が当期から連結されたことを説明
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
  • PRの当期成約・当期売上化率 約49〜55%
  • 年間契約の平均継続率 約65%
  • 不動産事業のPJ利益率15.8%
  • 不動産事業の借入比率LTV 現状60%、目標80%
  • 貸切バスのEBITDA黒字ライン167.4台日/月、稼働率換算64.4%
新しい施策
  • 新サービス『Media Pass』を2026年11月から提供開始予定
  • 観光事業で新型大型車両5台を2026年9月に導入
  • レンタル車両を8月に3台返却済み、9月末にさらに2台返却予定
  • 金融事業『ビジペイ』『ソロペイ』を2026年10月1日に営業開始
  • 生成AIを営業候補企業の選定、商談分析、予算進捗管理に活用
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • PR事業 成約高3.69億円
    前年同期比累計+36.7%
  • PRコンサルティング事業 当期成約・当期売上化率48.7%
  • 受注残高1,279百万円
  • STOCK企業数1,097社
  • 年間契約の平均継続率約65
  • 自己資本比率80.0%
    前年同期比前期末85.9%
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
観光事業は取扱件数×平均単価、貸切バスは台日×実収受単価、金融は審査処理件数×成約率×1件あたり債権単価で管理。確定した数値は1台日あたり実収受単価81,140円、1台日あたり限界利益48,460円
セグメント別実績
PR事業
売上高582,348千円、前年同期比+14.6%
セグメント利益82,251千円、前年同期比+153.3%
不動産事業
売上高1百万円
営業利益▲16百万円
観光事業
売上高171百万円
営業利益▲20百万円
その他金融事業等
売上高0百万円
営業利益▲9百万円
中期経営計画の目標
FY2031 連結売上高100億円、営業利益30億円。FY2027計画は売上35.1億円、営業利益3.22億円
受注高・受注残高
受注残高1,279百万円、成約高3.69億円。受注高の当四半期確定値は非開示
従業員数
PRコンサルタント人員48名から60名へ回復。全社従業員数・採用計画は非開示
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2027年5月期 第1四半期
売上高755百万円(前年比 +48.6%)
営業利益35百万円(前年比 +8.5%)
経常利益35百万円(前年比 -29.8%)
純利益30百万円(前年比 -2.5%)
売上総利益率PR事業セグメント 81.4%、前年同期比の増減ポイントは非開示
当四半期3か月の実績売上高 755百万円 / 営業利益 35百万円 / 経常利益 35百万円 / 親会社株主に帰属する四半期純利益 30百万円
通期業績予想売上高 3,510百万円 / 営業利益 322百万円 / 経常利益 344百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 195百万円
通期予想に対する進捗率売上高 21.5% / 営業利益 10.9% / 経常利益 10.2% / 親会社株主に帰属する当期純利益 15.7%
セグメント別実績PR事業 売上高 582,348千円、前年同期比+14.6% / セグメント利益 82,251千円、前年同期比+153.3% / 不動産事業 売上高 1百万円 / 営業利益 ▲16百万円 / 観光事業 売上高 171百万円 / 営業利益 ▲20百万円 / その他金融事業等 売上高 0百万円 / 営業利益 ▲9百万円
増減要因の内訳連結全体の要因別金額は非開示。増収の主因として、観光・金融・AIの損益が当期から連結されたことを説明
主要KPI指標名 PR事業 成約高 / 値 3.69億円 / 前年同期比 累計+36.7%、指標名 PRコンサルティング事業 当期成約・当期売上化率 / 値 48.7% / 前年同期比 非開示、指標名 受注残高 / 値 1,279百万円 / 前年同期比 非開示、指標名 STOCK企業数 / 値 1,097社 / 前年同期比 非開示、指標名 年間契約の平均継続率 / 値 約65 / 前年同期比 非開示、指標名 自己資本比率 / 値 80.0% / 前年同期比 前期末85.9%
単価と数量の指標観光事業は取扱件数×平均単価、貸切バスは台日×実収受単価、金融は審査処理件数×成約率×1件あたり債権単価で管理。確定した数値は1台日あたり実収受単価81,140円、1台日あたり限界利益48,460円
従業員数PRコンサルタント人員48名から60名へ回復。全社従業員数・採用計画は非開示
業績見通しの前提PRの当期成約・当期売上化率 約49〜55%、年間契約の平均継続率 約65%、不動産事業のPJ利益率15.8%、不動産事業の借入比率LTV 現状60%、目標80%、貸切バスのEBITDA黒字ライン167.4台日/月、稼働率換算64.4%
中期経営計画の目標FY2031 連結売上高100億円、営業利益30億円。FY2027計画は売上35.1億円、営業利益3.22億円
受注高・受注残高受注残高1,279百万円、成約高3.69億円。受注高の当四半期確定値は非開示
新しい施策新サービス『Media Pass』を2026年11月から提供開始予定、観光事業で新型大型車両5台を2026年9月に導入、レンタル車両を8月に3台返却済み、9月末にさらに2台返却予定、金融事業『ビジペイ』『ソロペイ』を2026年10月1日に営業開始、生成AIを営業候補企業の選定、商談分析、予算進捗管理に活用
この書類が述べていない項目(12件)
営業利益率販管費計画に対する自己評価店舗数・拠点数見通しに織り込んだリスク額財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額市場規模・シェア質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

PR事業の増収増益に加え、前期は貸借対照表のみ連結していた観光・金融・AIの損益が当期から連結されたことが増収の主因。一方、観光・不動産・金融などは供給力の構築・立ち上げ局面にあり、費用が先行した。経常利益の減少については、資料上で連結全体の要因別内訳は示されていない。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
2027年5月期第1四半期 決算説明資料|Enjin(7370)の適時開示 | Komori