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2027年5月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期は、連結範囲の拡大などにより売上高が前年同期比48.6%増となった一方、営業利益の伸びは8.5%にとどまり、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は減少した。不動産事業と観光事業が新たに加わり、PR事業は増収増益となった。

読む価値
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
48.6
%(売上高の前年同期比)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

第1四半期2026年6月1日〜2026年8月31日連結日本基準
売上高755百万円前年比 +48.6%進捗 21.5%
営業利益35百万円前年比 +8.5%進捗 10.9%
経常利益35百万円前年比 -29.8%進捗 10.2%
純利益(親会社株主帰属)30百万円前年比 -2.5%進捗 15.4%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益4.55円
期末の財政状態
総資産5,263百万円
うち純資産 4,222 百万円自己資本比率 80.0%前期末比 -5.9pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高PR事業 582,348千円(前年比 +14.6%)、不動産事業 1,573千円、観光事業 171,172千円、その他 0千円
セグメント別利益PR事業 82,251千円(前年比 +153.3%)、不動産事業 -16,649千円、観光事業 -20,386千円、その他 -9,986千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高3,510百万円(前年比 +30.0%)
営業利益322百万円(前年比 -10.8%)
経常利益344百万円(前年比 -14.6%)
純利益195百万円(前年比 -17.7%)
年間配当予想40円 → 40円(0.0%)
業績の増減要因

雇用・所得環境の改善や企業の設備投資の増加を背景とする景気の緩やかな回復を説明。また、株式会社クロスロード等の連結子会社化や、株式会社En Journey及び株式会社ホタルスの損益計算書の連結に伴い、不動産事業・観光事業を追加。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 なし / 除外 社数 0 / 社名 なし
減価償却費15,474千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数7,299,400
期末自己株式数562,482
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年6月1日〜2026年8月31日
売上高755百万円(前年比 +48.6%)
営業利益35百万円(前年比 +8.5%)
経常利益35百万円(前年比 -29.8%)
親会社株主に帰属する当期純利益30百万円(前年比 -2.5%)
1株当たり当期純利益4.55円
自己資本比率当期末 80 / 前期末 85.9
総資産5,263百万円
純資産4,222百万円
通期業績予想売上高 3,510百万円(前年比 +30.0%) / 営業利益 322百万円(前年比 -10.8%) / 経常利益 344百万円(前年比 -14.6%) / 純利益 195百万円(前年比 -17.7%)
年間配当予想40円 → 40円(0.0%)
セグメント別売上高PR事業 582,348千円(前年比 +14.6%)、不動産事業 1,573千円、観光事業 171,172千円、その他 0千円
セグメント別利益PR事業 82,251千円(前年比 +153.3%)、不動産事業 -16,649千円、観光事業 -20,386千円、その他 -9,986千円
減価償却費15,474千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 なし / 除外 社数 0 / 社名 なし
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数7,299,400
期末自己株式数562,482
業績の増減要因雇用・所得環境の改善や企業の設備投資の増加を背景とする景気の緩やかな回復を説明。また、株式会社クロスロード等の連結子会社化や、株式会社En Journey及び株式会社ホタルスの損益計算書の連結に伴い、不動産事業・観光事業を追加。
この書類が述べていない項目(13件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

会社は、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資の増加を背景とした景気の緩やかな回復、ならびに連結子会社化した会社の事業を不動産事業・観光事業として追加したことを説明している。ただし、全社業績の増減を直接結び付けた具体的な要因分解は示していない。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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