読む価値
55注目
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-10.6
%（連結売上高の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2024年6月1日〜2025年5月31日連結日本基準売上高2,919,699千円前年比 -10.6%
営業利益841,034千円前年比 -19.5%
経常利益844,062千円前年比 -21.7%
純利益（親会社株主帰属）539,211千円前年比 -28.0%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益76円72銭
売上高営業利益率28.80%
期末の財政状態
総資産5,302,835千円
うち純資産 4,643,547 千円自己資本比率 87.5%前期末比 +1.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+694,043
投資+163,890
財務-257,341
純増減+600,592
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高4,127,950千円
セグメント別売上高PRコンサルティングサービス 2,551,818千円（前年比 -11.6%）、メディアプラットフォームサービス 367,881千円（前年比 -3.3%）
セグメント別利益PRコンサルティングサービス 810,059千円（前年比 -16.9%）、メディアプラットフォームサービス 30,976千円（前年比 -55.9%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高3,128百万円（前年比 +7.1%）
営業利益923百万円（前年比 +9.8%）
経常利益923百万円（前年比 +9.4%）
純利益606百万円（前年比 +12.5%）
年間配当予想36.8円 → 38円（+3.3%）
配当性向45.2%
業績の増減要因
物価上昇、中東情勢の緊迫化、中国の不動産市況停滞に伴う影響等を景気下押しリスクとして記載。今後は人材採用・育成強化や広告宣伝費等への積極投資を行う。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失25,499千円（対象資産の記載なし）
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 減損損失 25,499千円
減価償却費76,291千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 アナリスト・機関投資家向け
期末発行済株式数7,280,200
期末自己株式数237,267
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年6月1日〜2025年5月31日 |
| 売上高 | 2,919,699千円（前年比 -10.6%） |
| 営業利益 | 841,034千円（前年比 -19.5%） |
| 経常利益 | 844,062千円（前年比 -21.7%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 539,211千円（前年比 -28.0%） |
| １株当たり当期純利益 | 76円72銭 |
| 売上高営業利益率 | 28.80% |
| 自己資本比率 | 当期末 87.5% / 前期末 86.0% |
| 総資産 | 5,302,835千円 |
| 純資産 | 4,643,547千円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 694,043千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 163,890千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -257,341千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 4,127,950千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 3,128百万円（前年比 +7.1%） / 営業利益 923百万円（前年比 +9.8%） / 経常利益 923百万円（前年比 +9.4%） / 純利益 606百万円（前年比 +12.5%） |
| 年間配当予想 | 36.8円 → 38円（+3.3%） |
| 配当性向 | 45.2% |
| セグメント別売上高 | PRコンサルティングサービス 2,551,818千円（前年比 -11.6%）、メディアプラットフォームサービス 367,881千円（前年比 -3.3%） |
| セグメント別利益 | PRコンサルティングサービス 810,059千円（前年比 -16.9%）、メディアプラットフォームサービス 30,976千円（前年比 -55.9%） |
| 減価償却費 | 76,291千円 |
| 減損損失 | 25,499千円（対象資産の記載なし） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 減損損失 25,499千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 アナリスト・機関投資家向け |
| 期末発行済株式数 | 7,280,200 |
| 期末自己株式数 | 237,267 |
| 業績の増減要因 | 物価上昇、中東情勢の緊迫化、中国の不動産市況停滞に伴う影響等を景気下押しリスクとして記載。今後は人材採用・育成強化や広告宣伝費等への積極投資を行う。 |
この書類が述べていない項目（4件）
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、物価上昇、中東情勢の緊迫化、中国の不動産市況停滞に伴う影響などにより不透明さが残ると説明しています。今後は人材採用・育成の強化や広告宣伝費等への積極投資を行う方針です。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。