読む価値
49定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-22.8
売上高前年同期比（%）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2024年６月１日〜2024年８月31日連結日本基準売上高655百万円前年比 -22.8%進捗 24.3%
営業利益154百万円前年比 -35.4%進捗 28.1%
経常利益158百万円前年比 -38.2%進捗 28.8%
純利益（親会社株主帰属）80百万円前年比 -54.5%進捗 21.1%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益11.58円
期末の財政状態
総資産5,025百万円
うち純資産 4,288 百万円自己資本比率 85.1%前期末比 -0.9pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高PRコンサルティングサービス 570,441千円（前年比 -23.7%）、メディアプラットフォームサービス 84,731千円（前年比 -16.7%）
セグメント別利益PRコンサルティングサービス 135,601千円（前年比 -37.6%）、メディアプラットフォームサービス 19,053千円（前年比 -13.6%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高2,701百万円（前年比 -17.3%）
営業利益548百万円（前年比 -47.5%）
経常利益548百万円（前年比 -49.1%）
純利益380百万円（前年比 -49.2%）
業績予想の修正修正なし
年間配当予想36.80円 → 36.80円（0.0%）
業績の増減要因
世界的な金融引き締めや物価上昇等により、この先も依然として不透明な状況が続いている。業績減少の具体的な要因分解は記載されていない。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社
重要な後発事象譲渡制限付株式報酬として自己株式35,000株を処分。2024年10月11日に払込みが完了し、処分総額は27,440,000円。
減価償却費13,840千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数7,268,200株
期末自己株式数272,267株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年６月１日〜2024年８月31日 |
| 売上高 | 655百万円（前年比 -22.8%） |
| 営業利益 | 154百万円（前年比 -35.4%） |
| 経常利益 | 158百万円（前年比 -38.2%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 80百万円（前年比 -54.5%） |
| １株当たり当期純利益 | 11.58円 |
| 自己資本比率 | 当期末 85.1% / 前期末 86.0% |
| 総資産 | 5,025百万円 |
| 純資産 | 4,288百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 2,701百万円（前年比 -17.3%） / 営業利益 548百万円（前年比 -47.5%） / 経常利益 548百万円（前年比 -49.1%） / 純利益 380百万円（前年比 -49.2%） |
| 業績予想の修正 | 修正なし |
| 年間配当予想 | 36.80円 → 36.80円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | PRコンサルティングサービス 570,441千円（前年比 -23.7%）、メディアプラットフォームサービス 84,731千円（前年比 -16.7%） |
| セグメント別利益 | PRコンサルティングサービス 135,601千円（前年比 -37.6%）、メディアプラットフォームサービス 19,053千円（前年比 -13.6%） |
| 減価償却費 | 13,840千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社 |
| 重要な後発事象 | 譲渡制限付株式報酬として自己株式35,000株を処分。2024年10月11日に払込みが完了し、処分総額は27,440,000円。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 7,268,200株 |
| 期末自己株式数 | 272,267株 |
| 業績の増減要因 | 世界的な金融引き締めや物価上昇等により、この先も依然として不透明な状況が続いている。業績減少の具体的な要因分解は記載されていない。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、世界的な金融引き締めや物価上昇等により不透明な状況が続いていると説明しています。セグメント変更については、顧客ニーズの多様化でサービスの境目がなくなりつつあるため、従来のサービスを融合して事業推進を強化し、実態に合わせた経営管理を行うことが理由とされています。業績減少について、事業別の具体的な要因分解は記載されていません。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。