読む価値
40定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
35000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか35,000株
自己株式35,000株
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）1名：35,000株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株784円
発行価額の総額27,440,000円
株式報酬の総額
年額100百万円以内（本制度の報酬総額枠）
発行済株式総数
自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2024年10月11日～2029年10月11日（5年間）
譲渡制限の解除条件
対象取締役が譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の所定の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に全部解除する。任期満了、定年その他の正当な事由による退任・退職の場合は、在任期間に応じた株式数を解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点又は譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を、当社が当然に無償取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限解除後に解除されない株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）1名：35,000株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間は2024年10月11日から2029年10月11日まで。
払込期日
2024年10月11日（割当日）
払込金額の算定根拠
2024年9月12日の東京証券取引所グロース市場における当社普通株式の終値784円。ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。
企業行動規範上の手続
2024年8月23日開催の第18回定時株主総会で、本制度及び報酬総額等について承認を取得。今回の割当は指名・報酬諮問委員会の審議を経て、取締役会で決議。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式35,000株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株784円 |
| 発行価額の総額 | 27,440,000円 |
| 払込期日 | 2024年10月11日（割当日） |
| 割当予定先 | 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）1名：35,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間は2024年10月11日から2029年10月11日まで。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年9月12日の東京証券取引所グロース市場における当社普通株式の終値784円。ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。 |
| 譲渡制限期間 | 2024年10月11日～2029年10月11日（5年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役が譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の所定の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に全部解除する。任期満了、定年その他の正当な事由による退任・退職の場合は、在任期間に応じた株式数を解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時点又は譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を、当社が当然に無償取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限解除後に解除されない株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）1名：35,000株 |
| 株式報酬の総額 | 年額100百万円以内（本制度の報酬総額枠） |
| 企業行動規範上の手続 | 2024年8月23日開催の第18回定時株主総会で、本制度及び報酬総額等について承認を取得。今回の割当は指名・報酬諮問委員会の審議を経て、取締役会で決議。 |
この書類が述べていない項目（13件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、対象取締役の更なるモチベーション向上を図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。