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譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ

監査等委員会設置会社への移行を前提に、社外取締役と監査等委員を除く取締役を対象とした譲渡制限付株式報酬制度を新設する。制度導入と報酬枠の設定は、2024年8月23日開催予定の株主総会での承認を条件としている。

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100
百万円(年額上限)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

統治のかたち

監査等委員会設置会社(株主総会での移行承認可決を条件)

取締役会の中に監査等委員会を置き、その委員である取締役が監査を担う形です。

委員会1
指名・報酬委員会
今回の変更点

譲渡制限付株式報酬制度を導入する議案を株主総会に付議。監査等委員会設置会社への移行を前提に、対象取締役への報酬枠を新設する。

統治のかたち
項目内容
機関設計監査等委員会設置会社(株主総会での移行承認可決を条件)
委員会指名・報酬委員会(社外委員の割合は非開示)
今回の変更点譲渡制限付株式報酬制度を導入する議案を株主総会に付議。監査等委員会設置会社への移行を前提に、対象取締役への報酬枠を新設する。
この書類が述べていない項目(5件)
取締役の員数独立役員の人数政策保有株式の方針買収防衛策支配株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、監査等委員会設置会社への移行に伴う役員報酬制度の見直しの一環。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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