読む価値
28軽微
6項目のうち5項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
2355
百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2023年6月1日〜2024年2月29日連結日本基準売上高2,355百万円進捗 73.5%
営業利益720百万円進捗 70.7%
経常利益750百万円進捗 73.7%
純利益（親会社株主帰属）511百万円進捗 74.9%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益71.28円
期末の財政状態
総資産4,814百万円
うち純資産 4,119 百万円自己資本比率 85.4%前期末比 +9.8pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高ダイレクトブランディングサービス 1,899,611千円、PRプラットフォームサービス 278,135千円、ストラテジックPRサービス 178,270千円
セグメント別利益ダイレクトブランディングサービス 697,768千円、PRプラットフォームサービス 48,781千円、ストラテジックPRサービス -25,696千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高3,204百万円
営業利益1,018百万円
経常利益1,018百万円
純利益682百万円
年間配当予想35.8円 → 36.8円
業績の増減要因
ダイレクトブランディングサービスは顧客数が前年同期比で微減。PRプラットフォームサービスはオプションサービスの拡充等により顧客単価が上昇。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社（当期）。なお、前連結会計年度末からアズ・ワールドコムジャパン株式会社を連結範囲に追加。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者：該当なし）
期末発行済株式数7,268,200株
期末自己株式数272,267株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年6月1日〜2024年2月29日 |
| 売上高 | 2,355百万円 |
| 営業利益 | 720百万円 |
| 経常利益 | 750百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 511百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 71.28円 |
| 自己資本比率 | 当期末 85.4 / 前期末 75.6 |
| 総資産 | 4,814百万円 |
| 純資産 | 4,119百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 3,204百万円 / 営業利益 1,018百万円 / 経常利益 1,018百万円 / 純利益 682百万円 |
| 年間配当予想 | 35.8円 → 36.8円 |
| セグメント別売上高 | ダイレクトブランディングサービス 1,899,611千円、PRプラットフォームサービス 278,135千円、ストラテジックPRサービス 178,270千円 |
| セグメント別利益 | ダイレクトブランディングサービス 697,768千円、PRプラットフォームサービス 48,781千円、ストラテジックPRサービス -25,696千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社（当期）。なお、前連結会計年度末からアズ・ワールドコムジャパン株式会社を連結範囲に追加。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：該当なし） |
| 期末発行済株式数 | 7,268,200株 |
| 期末自己株式数 | 272,267株 |
| 業績の増減要因 | ダイレクトブランディングサービスは顧客数が前年同期比で微減。PRプラットフォームサービスはオプションサービスの拡充等により顧客単価が上昇。 |
この書類が述べていない項目（14件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失特別損益の内訳重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2023年5月期末から連結財務諸表を作成しているため前年同期との比較分析は行っていない。セグメント別では、ダイレクトブランディングサービスは顧客数の前年同期比微減、PRプラットフォームサービスはオプションサービスの拡充による顧客単価の上昇が理由として説明されている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。