読む価値
42定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
525
百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2023年6月1日〜2023年11月30日連結日本基準売上高1,680百万円進捗 52.4%
営業利益525百万円進捗 51.6%
経常利益548百万円進捗 53.8%
純利益（親会社株主帰属）369百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益50.88円
期末の財政状態
総資産5,186百万円
うち純資産 4,348 百万円自己資本比率 83.7%前期末比 +7.8pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-76,012
投資-179,351
財務-465,423
純増減-720,786
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高3,337,986千円
セグメント別売上高ダイレクトブランディングサービス 1,338,570千円、PRプラットフォームサービス 191,304千円、ストラテジックPRサービス 150,797千円
セグメント別利益ダイレクトブランディングサービス 502,983千円、PRプラットフォームサービス 35,018千円、ストラテジックPRサービス -12,914千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高3,204百万円
営業利益1,018百万円
経常利益1,018百万円
親会社株主に帰属する当期純利益682百万円
年間配当予想35.8円 → 36.8円
業績の増減要因
前年同期との比較分析は行っていない。ダイレクトブランディングサービスは顧客数の前年同期比微減、PRプラットフォームサービスはオプションサービスの拡充等による顧客単価の上昇が要因として記載されている。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社（社名記載なし） / 除外 0社（社名記載なし）
重要な後発事象自己株式を上限300,000株、取得価額総額上限300,000,000円で取得することを決議し、2023年12月1日から12月27日までに253,900株を276,672,200円で取得して取得を終了した。
減価償却費24,321千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（アナリスト・機関投資家向け）
期末発行済株式数7,268,200株
期末自己株式数18,367株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年6月1日〜2023年11月30日 |
| 売上高 | 1,680百万円 |
| 営業利益 | 525百万円 |
| 経常利益 | 548百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 369百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 50.88円 |
| 自己資本比率 | 当期末 83.7 / 前期末 75.9 |
| 総資産 | 5,186百万円 |
| 純資産 | 4,348百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -76,012千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -179,351千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -465,423千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 3,337,986千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 3,204百万円 / 営業利益 1,018百万円 / 経常利益 1,018百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 682百万円 |
| 年間配当予想 | 35.8円 → 36.8円 |
| セグメント別売上高 | ダイレクトブランディングサービス 1,338,570千円、PRプラットフォームサービス 191,304千円、ストラテジックPRサービス 150,797千円 |
| セグメント別利益 | ダイレクトブランディングサービス 502,983千円、PRプラットフォームサービス 35,018千円、ストラテジックPRサービス -12,914千円 |
| 減価償却費 | 24,321千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社（社名記載なし） / 除外 0社（社名記載なし） |
| 重要な後発事象 | 自己株式を上限300,000株、取得価額総額上限300,000,000円で取得することを決議し、2023年12月1日から12月27日までに253,900株を276,672,200円で取得して取得を終了した。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（アナリスト・機関投資家向け） |
| 期末発行済株式数 | 7,268,200株 |
| 期末自己株式数 | 18,367株 |
| 業績の増減要因 | 前年同期との比較分析は行っていない。ダイレクトブランディングサービスは顧客数の前年同期比微減、PRプラットフォームサービスはオプションサービスの拡充等による顧客単価の上昇が要因として記載されている。 |
この書類が述べていない項目（8件）
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2023年5月期末から連結財務諸表の作成を開始したため、前年同期との比較分析は行っていません。セグメント別では、ダイレクトブランディングサービスは顧客数の微減、PRプラットフォームサービスはオプションサービスの拡充による顧客単価の上昇が要因として説明されています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。