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2023年5月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

第2四半期累計の売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益はいずれも前年同期を上回った。一方、営業利益率は低下し、営業活動によるキャッシュ・フローも減少した。

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規模
16.4
%(売上高の前年同期比)
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2022年6月1日〜2022年11月30日非連結(個別)日本基準
売上高1,618百万円前年比 +16.4%進捗 39.9%
営業利益567百万円前年比 +10.1%進捗 37.8%
経常利益574百万円前年比 +5.0%進捗 38.3%
純利益(親会社株主帰属)388百万円前年比 +3.1%進捗 40.2%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益52.57円
期末の財政状態
総資産4,832百万円
うち純資産 3,951 百万円自己資本比率 81.6%前期末比 +3.5pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+197,316
投資-46,492
財務-253,065
純増減-102,241

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高3,904,922千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高4,055百万円(前年比 +32.3%)
営業利益1,500百万円(前年比 +24.8%)
経常利益1,498百万円(前年比 +21.2%)
純利益966百万円(前年比 +16.6%)
年間配当予想34.50円 → 非開示
業績の増減要因

顧客数1,316社の獲得、顧客あたり平均契約単価1,021千円、各サービスの売上増加。プラットフォームサービスは前年同期比98.6%増加。積極採用による人件費等の増加はあったが、計画通りのコスト配賦により営業利益が増加。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
減価償却費20,258千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(アナリスト・機関投資家向け)
期末発行済株式数7,403,800株
期末自己株式数67株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2022年6月1日〜2022年11月30日
売上高1,618百万円(前年比 +16.4%)
営業利益567百万円(前年比 +10.1%)
経常利益574百万円(前年比 +5.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益388百万円(前年比 +3.1%)
1株当たり当期純利益52.57円
自己資本比率当期末 81.6% / 前期末 78.1%
総資産4,832百万円
純資産3,951百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー197,316千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-46,492千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-253,065千円
現金及び現金同等物期末残高3,904,922千円
通期業績予想売上高 4,055百万円(前年比 +32.3%) / 営業利益 1,500百万円(前年比 +24.8%) / 経常利益 1,498百万円(前年比 +21.2%) / 純利益 966百万円(前年比 +16.6%)
年間配当予想34.50円 → 非開示
減価償却費20,258千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(アナリスト・機関投資家向け)
期末発行済株式数7,403,800株
期末自己株式数67株
業績の増減要因顧客数1,316社の獲得、顧客あたり平均契約単価1,021千円、各サービスの売上増加。プラットフォームサービスは前年同期比98.6%増加。積極採用による人件費等の増加はあったが、計画通りのコスト配賦により営業利益が増加。
この書類が述べていない項目(12件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳連結範囲の変更重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

社会経済活動の正常化を背景に、顧客を1,316社獲得し、法人・経営者向けサービス、医療機関・医師向けサービス、プラットフォームサービスの売上が増加した。営業利益については、積極採用による人件費等の増加があったものの、計画通りのコスト配賦により増益となった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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