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決算説明資料7370Enjin情報通信・サービスその他

2022年5月期 質疑応答集

2022年5月期は売上高が計画をやや下回った一方、プラットフォームサービスの構成比上昇と人件費減少により利益率が改善し、過去最高収益となった。2023年5月期は30%以上の売上成長を目指し、採用費・人件費を増やす方針が示された。

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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
-1.3
%(売上高の計画比)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

この資料の中身

質疑応答要旨2022年5月期会社の説明として取り出せた項目 8 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高計画比1.3%程度マイナス
営業利益932百万円当初業績予想
営業利益率39.2%
売上総利益率向上(率および前年同期比の増減ポイントは非開示)
通期業績予想
2023年5月期
売上高30%以上の成長を目指す
営業利益一定水準の営業利益率の確保を目標
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
概ね計画どおりの結果
質疑応答の論点説明会で投資家から出た質問と、会社の答えの要点です。
  1. 2022年5月期の評価売上高は計画比1.3%程度マイナスだが概ね計画どおり。利益率が改善し過去最高収益。
  2. 顧客数目標未達の理由顧客数2,160社の達成より業績予想の達成を優先し、実績は1,985社。
  3. コロナ禍の影響医療機関向けPR支援には逆風だったが、多業種を対象とするため会社全体では問題なかった。
  4. 2023年5月期の見通し売上高30%以上の成長を目指し、採用費・人件費を増やす一方、一定水準の営業利益率を確保する目標。
  5. オウンドメディア売上高の約3割を想定し、40〜50個のメディアを同時並行で運用する方針。
  6. 採用・育成理念共有を重視し、親孝行休暇などの制度や営業教育を実施。
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
プラットフォームサービスの売上高割合上昇、人件費圧縮
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
  • 下期偏重型で推移する想定
  • 第1四半期は新入社員の育成を優先し達成率が低いスタートになる想定
  • 採用費・人件費にコストを投下する方針
新しい施策
  • 新入社員向けの定着・育成施策
  • 採用費・人件費への追加投資
  • 40〜50個のメディアを同時並行で運用する方針
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 顧客数1,985社
  • 顧客数目標2,160社
  • オウンドメディア売上高比率約3割
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
  • 顧客当たり平均契約件数上昇
  • 顧客当たり平均単価上昇
従業員数
社員数が減少(人数は非開示)
この資料の中身
項目内容
資料の種類質疑応答要旨
対象決算期2022年5月期
売上高計画比1.3%程度マイナス
営業利益932百万円(当初業績予想)
売上総利益率向上(率および前年同期比の増減ポイントは非開示)
営業利益率39.2%
通期業績予想2023年5月期 売上高 30%以上の成長を目指す / 営業利益 一定水準の営業利益率の確保を目標
計画に対する自己評価概ね計画どおりの結果
増減要因の内訳プラットフォームサービスの売上高割合上昇、人件費圧縮
主要KPI指標名 顧客数 / 値 1,985社 / 前年同期比 非開示、指標名 顧客数目標 / 値 2,160社 / 前年同期比 非開示、指標名 オウンドメディア売上高比率 / 値 約3割 / 前年同期比 非開示
単価と数量の指標指標名 顧客当たり平均契約件数 / 値 上昇、指標名 顧客当たり平均単価 / 値 上昇
従業員数社員数が減少(人数は非開示)
業績見通しの前提下期偏重型で推移する想定、第1四半期は新入社員の育成を優先し達成率が低いスタートになる想定、採用費・人件費にコストを投下する方針
質疑応答の論点2022年5月期の評価:売上高は計画比1.3%程度マイナスだが概ね計画どおり。利益率が改善し過去最高収益。、顧客数目標未達の理由:顧客数2,160社の達成より業績予想の達成を優先し、実績は1,985社。、コロナ禍の影響:医療機関向けPR支援には逆風だったが、多業種を対象とするため会社全体では問題なかった。、2023年5月期の見通し:売上高30%以上の成長を目指し、採用費・人件費を増やす一方、一定水準の営業利益率を確保する目標。、オウンドメディア:売上高の約3割を想定し、40〜50個のメディアを同時並行で運用する方針。、採用・育成:理念共有を重視し、親孝行休暇などの制度や営業教育を実施。
新しい施策新入社員向けの定着・育成施策、採用費・人件費への追加投資、40〜50個のメディアを同時並行で運用する方針
この書類が述べていない項目(16件)
経常利益純利益販管費当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率セグメント別実績店舗数・拠点数見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

プラットフォームサービスの売上高割合が伸びたことで売上総利益率が向上した。また、上期に新入社員を中心として社員数が減少し、人件費が圧縮されたことで営業利益率も上昇した。顧客数が目標未達となったのは、顧客当たりの平均契約件数・単価が上昇し、顧客数2,160社の達成より業績予想の達成を優先したため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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