読む価値
54定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
32.3
％（2023年5月期売上高の前期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。経営計画として書かれたこと
年次の再掲売上高+32.3%
基準 3,065目標4,055百万円
営業利益+24.8%
基準 1,202目標1,500百万円
営業利益率-2.2pt
基準 39.2目標37%
当期純利益+16.7%
基準 828目標966百万円
線は、書類が示す基準の水準から目標の水準までの上がり幅です。傾きは、この書類の中で最も大きい伸び幅を基準にしています。％で示される指標は、差をポイント（pt）で表しています。点線の数値は、会社が伸び幅を示していないため、公表された2つの数値から算出したものです。
前の計画はどうなったか売上高 3,106 / 営業利益 932 / 経常利益 932 / 当期純利益 588 → 売上高 3,065 / 営業利益 1,202 / 経常利益 1,236 / 当期純利益 828（売上高 -1.3% / 営業利益 +29.0% / 経常利益 +32.7% / 当期純利益 +40.8%）
分野別の投資額項目 採用活動費 / 予定額 110,000千円 / 注記 上場時の調達資金の使途予定額、項目 人件費 / 予定額 1,525,700千円 / 注記 上場時の調達資金の使途予定額、項目 広告宣伝費 / 予定額 100,000千円 / 注記 上場時の調達資金の使途予定額
資本の使い方について述べたこと
配当性向・DOEの方針総還元性向の目標値を当期純利益に対する30%とし、残りの70%を成長投資に振り分ける。長期的視野に立った方針で、対象期間の具体的な年度は明示されていない。配当性向は利益のうち配当に回す割合、DOEは純資産に対する配当の割合です。
自己株式取得の方針配当と自己株式取得の比率は市場環境等に基づき都度決定し、取得した自己株式は原則として消却する。取得枠・取得時期・取得金額は非開示。
重点施策
01ターゲット顧客の拡大
02収益の改善
03業務の効率化
04メディアリレーションの強化
05成果保証プランの導入
06クライアントレポートの提供開始
07オンライン商談の導入
08マーケティングによるPull型の導入
09システム開発
10広告
計画の前提売上高CAGR30%以上、2023年5月期は1Qに新卒社員の育成を重視し、四半期ごとに売上が積み上がり4Qが高くなる下期偏重型の計画、顧客あたり平均契約単価1,000千円、平均契約件数1.68件を一定水準で維持
非財務目標指標 顧客数 / 目標値 2,580社 / 時期 2023年5月期、指標 社員数 / 目標値 240名 / 時期 2023年5月期、指標 新卒社員 / 目標値 60名 / 時期 2023年4月、指標 中途社員 / 目標値 20名 / 時期 年間
対象市場の規模規模 PR業の売上市場1,111億円 / 出典 公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会『PR業実態調査』2021年5月、規模 当社がターゲットとする中小・中堅企業および医療機関の市場ポテンシャル45万社超 / 出典 総務省『令和3年経済センサス－活動調査』、東京商工リサーチによる赤字法人率を参照のうえ当社算出、2022年5月期時点の当社クライアント数
会社が挙げているリスク
景気動向：景気の後退により顧客のPR予算への影響が拡大するリスク
市場環境：インターネット環境やモバイル機器の進化により顧客ニーズが大きく変化するリスク
検索エンジン：アルゴリズムの急激な変化等に対応できず、システム投資や人件費が増加するリスク
競合他社の状況：競合参入により競争が激化し、差別化できなくなるリスク
人材の採用・教育：経営理念を理解し賛同できる人材の採用・教育に関するリスク
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 計画の名称 | 事業計画及び成長可能性に関する事項 |
| 計画期間 | 開始年度 2023年5月期 / 最終年度 2023年5月期 |
| 計画に対する動き | 年次の再掲 |
| 売上高目標 | 3,065百万円 → 4,055百万円（+32.3%） |
| 営業利益目標 | 1,202百万円 → 1,500百万円（+24.8%） |
| 営業利益率目標 | 39.2% → 37.0%（-5.6%） |
| 当期純利益目標 | 828百万円 → 966百万円（+16.6%） |
| 配当性向・DOEの方針 | 総還元性向の目標値を当期純利益に対する30%とし、残りの70%を成長投資に振り分ける。長期的視野に立った方針で、対象期間の具体的な年度は明示されていない。 |
| 自己株式取得の方針 | 配当と自己株式取得の比率は市場環境等に基づき都度決定し、取得した自己株式は原則として消却する。取得枠・取得時期・取得金額は非開示。 |
| 分野別の投資額 | 項目 採用活動費 / 予定額 110,000千円 / 注記 上場時の調達資金の使途予定額、項目 人件費 / 予定額 1,525,700千円 / 注記 上場時の調達資金の使途予定額、項目 広告宣伝費 / 予定額 100,000千円 / 注記 上場時の調達資金の使途予定額 |
| 非財務目標 | 指標 顧客数 / 目標値 2,580社 / 時期 2023年5月期、指標 社員数 / 目標値 240名 / 時期 2023年5月期、指標 新卒社員 / 目標値 60名 / 時期 2023年4月、指標 中途社員 / 目標値 20名 / 時期 年間 |
| 計画の前提 | 売上高CAGR30%以上、2023年5月期は1Qに新卒社員の育成を重視し、四半期ごとに売上が積み上がり4Qが高くなる下期偏重型の計画、顧客あたり平均契約単価1,000千円、平均契約件数1.68件を一定水準で維持 |
| 重点施策 | ターゲット顧客の拡大、収益の改善、業務の効率化、メディアリレーションの強化、成果保証プランの導入、クライアントレポートの提供開始、オンライン商談の導入、マーケティングによるPull型の導入、システム開発、広告 |
| 前計画の実績 | 売上高 3,106 / 営業利益 932 / 経常利益 932 / 当期純利益 588 → 売上高 3,065 / 営業利益 1,202 / 経常利益 1,236 / 当期純利益 828（売上高 -1.3% / 営業利益 +29.0% / 経常利益 +32.7% / 当期純利益 +40.8%） |
| 対象市場の規模 | 規模 PR業の売上市場1,111億円 / 出典 公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会『PR業実態調査』2021年5月、規模 当社がターゲットとする中小・中堅企業および医療機関の市場ポテンシャル45万社超 / 出典 総務省『令和3年経済センサス－活動調査』、東京商工リサーチによる赤字法人率を参照のうえ当社算出、2022年5月期時点の当社クライアント数 |
| 認識するリスク | 景気動向：景気の後退により顧客のPR予算への影響が拡大するリスク、市場環境：インターネット環境やモバイル機器の進化により顧客ニーズが大きく変化するリスク、検索エンジン：アルゴリズムの急激な変化等に対応できず、システム投資や人件費が増加するリスク、競合他社の状況：競合参入により競争が激化し、差別化できなくなるリスク、人材の採用・教育：経営理念を理解し賛同できる人材の採用・教育に関するリスク |
| 公表日 | 2022年7月13日 |
この書類が述べていない項目（8件）
ROE目標ROIC目標資本コストPBR・株価に関する自己評価投資計画の総額セグメント別目標見直し・取り下げの理由取締役会決議日
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2022年5月期の売上高は、想定以上に若手社員の退職が発生したため業績予想をわずかに下回った。営業利益は、プラットフォームサービスの売上高割合の伸展による売上総利益率の向上と、売上高に対する人件費比率の低下により増加した。2023年5月期は、PRプランナーの採用・育成強化と、プラットフォームサービスのオートメーション化を進めるとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。