読む価値
75重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
362000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行（第３回新株予約権）
誰に、どれだけ出るか
新株予約権3,620個、各100株、目的となる普通株式362,000株
当社取締役 計2名3,254個（325,400株）
当社従業員 計6名366個（36,600株）
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
新株予約権1個あたり2,200円
発行価額の総額
7,964,000円（発行総額703,004千円のうち）
調達する資金の額
払込金額の総額703,004千円（発行総額7,964千円及び行使価額695,040千円の合計額）、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
該当なし（報酬としてではなく、個別の投資判断に基づく有償発行）
資金の具体的な使途
当社の将来の事業開発資金
既存の株式数と、増える分
+4.89%増える割合
7,388,200株7,750,200株
4.89%（議決権ベースでも4.89%）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
1株当たり1,920円。株式分割・株式併合、時価を下回る新株発行・自己株式処分、組織再編等に伴う調整条項あり。下限は非開示
行使期間
2022年１月31日から2032年１月30日まで
新株予約権の個数
発行総数3,620個、未行使残の個数は非開示
無償取得の事由
合併・会社分割・株式交換・株式移転等が承認された場合、または行使条件により行使できなくなった場合、会社は本新株予約権を無償取得できる。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限の解除条件
時価総額が350億円を超過した場合は割当数の50%、500億円を超過した場合は100%を上限として行使可能。株価終値が行使価額の20%を下回った場合は、残存する全てを行使期間満了日までに行使する義務。
対象者の区分と人数
当社取締役2名・3,254個、当社従業員6名・366個
払込期日
2022年１月31日
払込金額の算定根拠
第三者評価機関の株式会社赤坂国際会計が、2022年１月14日の前営業日の東京証券取引所における終値1,920円/株、ボラティリティ92.0%、配当利回り0%、無リスク利子率0.1%及び行使条件を考慮し、二項モデルで算出した結果と同額に決定。ディスカウント率・プレミアム率は非開示
企業行動規範上の手続
社外取締役兼独立役員及び社外監査役を含む取締役会で審議。社外取締役兼独立役員及び社外監査役から、少数株主にとって不利益なものではない旨の意見書を取得。第三者評価機関による公正価値算定も実施。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行（第３回新株予約権） |
| 発行・処分する株式数 | 新株予約権3,620個、各100株、目的となる普通株式362,000株 |
| 発行価額・処分価額 | 新株予約権1個あたり2,200円 |
| 発行価額の総額 | 7,964,000円（発行総額703,004千円のうち） |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額703,004千円（発行総額7,964千円及び行使価額695,040千円の合計額）、差引手取概算額は非開示 |
| 資金の具体的な使途 | 内容 当社の将来の事業開発資金 / 金額 非開示 / 支出予定時期 非開示 |
| 払込期日 | 2022年１月31日 |
| 割当予定先 | 名称 当社取締役 計2名 / 株数 3,254個（325,400株）、名称 当社従業員 計6名 / 株数 366個（36,600株） |
| 希薄化率 | 4.89%（議決権ベースでも4.89%） |
| 発行済株式総数 | 7,388,200株 → 7,750,200株（全て行使された場合）（4.89%） |
| 払込金額の算定根拠 | 第三者評価機関の株式会社赤坂国際会計が、2022年１月14日の前営業日の東京証券取引所における終値1,920円/株、ボラティリティ92.0%、配当利回り0%、無リスク利子率0.1%及び行使条件を考慮し、二項モデルで算出した結果と同額に決定。ディスカウント率・プレミアム率は非開示 |
| 行使価額 | 1株当たり1,920円。株式分割・株式併合、時価を下回る新株発行・自己株式処分、組織再編等に伴う調整条項あり。下限は非開示 |
| 行使期間 | 2022年１月31日から2032年１月30日まで |
| 新株予約権の個数 | 発行総数3,620個、未行使残の個数は非開示 |
| 譲渡制限の解除条件 | 時価総額が350億円を超過した場合は割当数の50%、500億円を超過した場合は100%を上限として行使可能。株価終値が行使価額の20%を下回った場合は、残存する全てを行使期間満了日までに行使する義務。 |
| 無償取得の事由 | 合併・会社分割・株式交換・株式移転等が承認された場合、または行使条件により行使できなくなった場合、会社は本新株予約権を無償取得できる。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役2名・3,254個、当社従業員6名・366個 |
| 株式報酬の総額 | 該当なし（報酬としてではなく、個別の投資判断に基づく有償発行） |
| 企業行動規範上の手続 | 社外取締役兼独立役員及び社外監査役を含む取締役会で審議。社外取締役兼独立役員及び社外監査役から、少数株主にとって不利益なものではない旨の意見書を取得。第三者評価機関による公正価値算定も実施。 |
この書類が述べていない項目（9件）
発行諸費用の概算額割当予定先の保有方針譲渡制限期間引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中長期的な業績拡大と企業価値の増大に向け、取締役・従業員の意欲・士気を高め、株価変動リスクを既存株主と共有するため。行使により得た資金は将来の事業開発資金に充当する予定。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。