国・地方公共団体の公共投資予算への依存
FY2021に初出。11回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。92社中29社が悪化側に。
- FY2025再掲有価証券報告書
「建設関連サービス事業は、発注者の約８割を行政（国、都道府県、自治体など）が占めております。」
行政発注への依存を約8割と再確認し、2025年度の公共事業関係費一般会計予算は6兆858億円で前年度同水準と記載した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「建設関連サービス事業は、発注者の約９割を行政（国、都道府県、自治体など）が占めております。」
行政発注への依存割合が、前回記載の約8割から約9割へ示され、公共投資予算へのエクスポージャーがより大きく記載された。 - FY2023再掲有価証券報告書
「建設関連サービス事業は、発注者の約８割を行政（国、都道府県、自治体など）が占めております。」
行政発注への依存構造を、発注者の約8割という比率とともに再確認した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境は、建設関連サービス事業及び建設事業では、公共投資において、補正予算による追加の予算措置が講じられるなど底堅く推移しております。」
公共投資の追加予算措置を前提とする建設関連事業の受注環境について、従来の認識を再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「建設関連サービス事業においては、受注が好調に推移するとともに、福井県、滋賀県、北海道で発生した災害業務の契約・精算が進んだこと、株式会社ノース技研（2021年10月グループ加入）、株式会社安芸建設コンサルタント（2022年７月グループ加入）の売上が寄与したことなどから、売上高は1,768,076千円（同26.6％増）となりました。」
建設関連サービス事業について、災害業務や官公庁等からの受注を含む公共投資に依存する事業構造を継続している。受注高は1,624,379千円、受注残高は1,759,710千円となった。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「建設関連サービス事業及び建設事業では、公共投資が堅調に推移し、先行きについても、防災・減災、国土強靭化関連予算等の執行により、底堅く推移していくものと見込んでおります。」
建設関連サービス事業・建設事業の事業環境について、公共投資および国土強靭化関連予算の執行を前提とする見通しを示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループの建設関連サービス事業は、国及び地方公共団体からの受注割合が高いため、国及び地方公共団体の公共投資予算に大きく左右されます。」
公共投資予算への依存を主要リスクとして継続記載した。発注者の約8割が行政で、2022年度の公共事業関係費は6兆575億円と記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、受注高については、国土交通省及び地方自治体からの発注減により、1,449,723千円（同3.2％減）になり、受注残高は917,385千円（同8.6％減）となりました。」
建設関連サービス事業の受注が国土交通省及び地方自治体からの発注に依存する構造を、受注高・受注残高の減少とともに示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「また、受注高については、国土交通省及び地方自治体からの発注により、852,801千円（同23.0％減）になり、受注残高は1,371,585千円（同7.9％減）となりました。」
建設関連サービス事業の受注が国土交通省及び地方自治体の発注に基づく構造を、受注高・受注残高の数値とともに示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「また、受注高については、国土交通省及び地方自治体からの発注により、387,184千円になり、受注残高は1,520,462千円となりました。」
建設関連サービス事業の受注が国土交通省・地方自治体の発注に依存する構造を、受注高と受注残高とともに示している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社グループの建設関連サービス事業は、国及び地方公共団体からの受注割合が高いため、国及び地方公共団体の公共投資予算に大きく左右されます。」
建設関連サービス事業では発注者の約8割を行政が占めると説明し、公共投資予算の削減を業績・財政状態へのリスクとしている。