大株主の影響力と特定人物への依存
FY2021に初出。10回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに4社。
- FY2026後退有価証券報告書
「2026年6月26日に実施した当社株式の立会外分売により、同氏は親会社以外の支配株主に該当しないこととなりました。一方、同氏及びその配偶者は、引き続き当社株式の相当数を保有しております。」
立会外分売により、代表取締役兼筆頭株主が親会社以外の支配株主には該当しなくなった。尾松氏の保有割合は46.86％、配偶者を含めても49.79％で、過半数保有の記載から変化した。ただし重要決定への影響可能性は継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当連結会計年度末現在、当社代表取締役であり筆頭株主である尾松豪紀の所有株式は、同氏の配偶者である尾松恵子の所有株式数を含めると、発行済株式（自己株式を除く。）の総数の過半数となります。」
代表取締役兼筆頭株主及びその配偶者による持株が過半数となる構造と、重要な意思決定への影響可能性を継続記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「しかしながら大株主が当社の事業その他に関して有する利益は他の株主の利益と異なる可能性があり、その保有方針や議決権の行使方針によっては、取締役の選解任、企業結合取引等の当社の重要な決定に影響を与えるなど、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。」
大株主の影響について、従来の持株比率・特定人物依存に加え、取締役の選解任や企業結合取引など重要決定への影響可能性を明示した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当連結会計年度末現在、当社代表取締役であり筆頭株主である尾松豪紀の所有株式は発行済株式（自己株式を除く。）の総数の49.5％となっており、同氏の配偶者である尾松恵子の所有株式数を含めると52.4％となります。今後も相当数の当社株式を保有し引き続き筆頭株主となる予定ですが、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。」
代表取締役兼筆頭株主の持株比率は49.5％、配偶者を含め52.4％と記載され、支配力・特定人物依存のリスクを継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当連結会計年度末現在、当社代表取締役であり筆頭株主である尾松豪紀の所有株式は発行済株式（自己株式を除く。）の総数の49.6%となっており、同氏の配偶者である尾松恵子の所有株式数を含めると52.5%となります。」
代表取締役兼筆頭株主の持株比率と、支配力・特定人物依存のリスクを継続記載した。 - FY2021初出有価証券報告書
「本書提出日現在、当社代表取締役であり筆頭株主である尾松豪紀の所有株式は発行済株式総数の49.6%となっており、同氏の配偶者である尾松恵子の所有株式数を含めると52.5%となります。 同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。」
代表取締役兼筆頭株主の持株比率と、経営上の重要な役割への依存を具体的に記載している。