介護分野の有資格者確保と離職
FY2021に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。15社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに10社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループでは必要人員数を確保するため、積極的に採用活動を行うとともに、働きやすい職場環境づくりを行うことにより、離職率の低減を行っておりますが、計画通りに有資格者の確保が行えなかったり、想定以上に離職率が高くなったりする場合には、施設の新設ができない、あるいは現在提供しているサービスの停止を余儀なくされるなどにより、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。」
介護人材の確保・離職リスクと、採用活動及び働きやすい職場環境づくりによる対応を継続している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「介護事業では、超高齢社会を背景とした介護サービスの需要の高まりの一方で、生産年齢人口の減少と共に介護人材の確保が厳しさを増しました。今後も高まる需要に対し、人材を確保・定着することが経営上の重要な課題となっています。」
介護需要の高まりに対して、生産年齢人口の減少とともに介護人材の確保が厳しさを増したと記載した。有資格者を含む介護人材の確保・定着リスクが強まっている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループでは必要人員数を確保するため、積極的に採用活動を行うとともに、働きやすい職場環境づくりを行うことにより、離職率の低減を行っておりますが、計画通りに有資格者の確保が行えなかったり、想定以上に離職率が高くなったりする場合には、施設の新設ができない、あるいは現在提供しているサービスの停止を余儀なくされるなどにより、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。」
介護分野の有資格者確保・離職リスクと、採用活動・職場環境整備による対応を継続記載した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループでは必要人員数を確保するため、積極的に採用活動を行うとともに、働きやすい職場環境づくりを行うことにより、離職率の低減を行っておりますが、計画通りに有資格者の確保が行えなかったり、想定以上に離職率が高くなったりする場合には、施設の新設ができない、あるいは現在提供しているサービスの停止を余儀なくされるなどにより、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。」
有資格者確保・離職率を介護事業のリスクとして継続し、採用活動と職場環境づくりを対応策としている。 - FY2021初出有価証券報告書
「計画通りに有資格者の確保が行えなかったり、想定以上に離職率が高くなったりする場合には、施設の新設ができない、あるいは現在提供しているサービスの停止を余儀なくされるなどにより、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。」
介護保険法上必要な有資格者の確保と離職率を、施設新設やサービス継続に関わるリスクとしている。