老朽化インフラの維持修繕需要
FY2021に初出。12回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「建設投資額は、2025年度が76兆7,800億円（前年度比4.9％増）、2026年度が80兆9,400億円（同5.4％増）と、２年連続で前年度を上回ることが予測されております。」
防災・減災、国土強靱化及び老朽化インフラの維持・更新需要を背景に、建設投資が2026年度も増加するとの事業環境認識を更新した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「建設投資の見通しについては、（一財）建設経済研究所が2025年４月に公表した「建設経済モデルによる建設投資の見通し（2025年４月）」によると、2024年度は73兆9,500億円（前年度比4.0％増）と前年度を上回る水準に、2025年度は74兆9,300億円（前年度比1.3％増）と前年度と比べて微増となる予測がされております。」
防災・減災及び国土強靭化を背景に、2025年度の建設投資は74兆9,300億円と微増し、市場は底堅く推移するとの見通しを継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「建設投資の見通しについては、（一財）建設経済研究所が2024年４月に公表した「建設経済モデルによる建設投資の見通し（2024年４月）」によると、2023年度は72兆3,600億円（前年度比5.2％増）と前年度を上回る水準に、2024年度は74兆3,500億円（前年度比2.8％増）と前年度と比べて微増となる予測がされております。」
建設投資は2024年度74兆3,500億円、政府投資は23兆6,400億円と予測され、建設市場は引き続き底堅く推移するとの認識を示した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「建設投資の見通しについては、（一財）建設経済研究所が2023年４月に公表した「建設経済モデルによる建設投資の見通し（2023年４月）」によると、2022年度は66兆6,900億円（前年度比0.1％増）、2023年度は68兆4,300億円（前年度比2.6％増）となり、名目値ベースでは微増、実質値ベースでは同水準になると予測されております。」
2023年度の建設投資を68兆4,300億円、政府投資を23兆9,400億円とする見通しを示し、建設市場は底堅いとの認識を継続した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境は、建設関連サービス事業及び建設事業では、公共投資において、補正予算による追加の予算措置が講じられるなど底堅く推移しております。」
補正予算による追加措置を背景に、公共投資と建設関連市場が底堅いとの認識を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境は、建設関連サービス事業及び建設事業では、公共投資が堅調に推移しました。また国の補正予算において国土強靭化対策への追加の予算措置が講じられるなど底堅い状況が続いております。」
公共投資の堅調さと国土強靭化対策の追加予算を背景に、建設関連市場が底堅いとの認識を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境は、建設関連サービス事業及び建設事業では、公共投資が堅調に推移し、先行きについても、防災・減災、国土強靭化関連予算等の執行により、底堅く推移していくものと見込んでおります。」
公共投資、防災・減災、国土強靭化関連予算を背景に、建設関連市場が底堅く推移するとの見通しを継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「建設投資の見通しについては、（一財）建設経済研究所が2022年４月に公表した「建設経済モデルによる建設投資の見通し（2022年４月）」によると、2021年度は61兆6,600億円（前年度比1.2％増）、2022年度は61兆9,800億円（前年度比0.5%増）とほぼ同水準が続くと予測されております。」
防災・減災、老朽化対策を背景に、建設投資は2022年度も61兆9,800億円と底堅く推移するとの見通しを示した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境については、建設業界では新型コロナウイルス感染症等による公共工事の発注時期の延期、一部工事の完成時期の延期等の影響はあるものの、全国規模の防災・減災対策、インフラ老朽化対策など、社会資本整備が不可欠であり、今後とも、建設投資は底堅く推移していくことが見込まれております。」
公共工事の延期等の影響を認識しつつ、防災・減災対策やインフラ老朽化対策を背景に建設投資は底堅いとの事業環境認識を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境については、建設業界では新型コロナウイルス感染症等による公共工事の発注時期の延期、一部工事の完成時期の延期等の影響はあるものの、全国規模の防災・減災対策、インフラ老朽化対策など、社会資本整備が不可欠であり、今後とも、建設投資は底堅く推移していくことが見込まれております。」
防災・減災対策及びインフラ老朽化対策を背景に、建設投資が底堅く推移するとの事業環境認識を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境については、建設業界では新型コロナウイルス感染症による公共工事の発注時期の延期、一部工事の完成時期の延期等の影響はあるものの、今後とも全国規模の防災・減災対策、インフラ老朽化対策等、社会資本整備が不可欠であり、建設投資は今後も底堅く推移していくことが見込まれております。」
防災・減災およびインフラ老朽化対策を背景に、建設投資が今後も底堅いとの事業環境認識を再掲している。 - FY2021初出有価証券報告書
「老朽化が進む社会インフラの維持修繕工事の需要が予測されることから、我が国の建設投資額は、過去10年の名目建設投資額の平均である55兆円程度の水準で安定的に推移するものと予測しております。」
建設関連サービス事業・建設事業の中長期的な事業環境として、維持修繕需要と建設投資水準を示している。