メイホーホールディングス（7369）・リスク再掲
介護保険制度・介護報酬の改定
FY2022に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
介護報酬制度改定による介護事業収益影響17社が書いているテーマ・逆風16社・追い風3社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。11社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに10社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている17社のうち14社を表示しています。上の文は17社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「介護報酬制度は３年ごとに改定が行われるため、当社グループの収益源である介護報酬の改定内容が当社グループに対してネガティブな方向で行われた場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。」
介護報酬の3年ごとの改定による収益影響リスクを継続している。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「また、４月には介護報酬の改定により介護職員の処遇改善を目的とした加算が一本化されました。人員配置基準の緩和やデジタル活用に関する加算も新たに設けられるなど、介護の効率化を推し進める内容となりました。」
介護報酬改定が実施され、処遇改善加算の一本化、人員配置基準の緩和、デジタル活用に関する加算の新設という内容が具体化した。改定による業績影響の方向性は記載していない。 - FY2023再掲有価証券報告書
「介護報酬制度は３年ごとに改定が行われるため、当社グループの収益源である介護報酬の改定内容が当社グループに対してネガティブな方向で行われた場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。」
介護報酬制度の3年ごとの改定による収益影響リスクを継続記載した。 - FY2022初出有価証券報告書
「介護報酬制度は３年ごとに改定が行われるため、当社グループの収益源である介護報酬の改定内容が当社グループに対してネガティブな方向で行われた場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。」
介護報酬制度の3年ごとの改定による収益影響を新たなリスクとして明示した。