感染症拡大防止と事業継続対応
FY2021に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中2社が悪化側に。
- FY2025削除有価証券報告書FY2025では、マスク、テレワーク、介護事業所の感染防止等の感染症対応施策を独立したテーマとして記載していない。
- FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「しかし、健康への不安から利用控えをされる利用者も少なくなく、一部事業所において稼働率の低下がみられました。一方で、アルト介護センターえみふる（2022年１月事業譲受）の売上が寄与したことなどから、売上高は339,829千円（同4.6％増）となりました。」
感染症下で一部事業所の稼働率低下が続く中、事業譲受の効果も取り込みつつ介護サービスの運営を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「介護事業では、ウィズコロナの新たな段階への移行が進む中、新型コロナウイルス感染時に一律で事業所の休業を行うのではなく、個別の状況に応じて営業継続が可能とされるなど、一部に対応の緩和の動きがみられました。」
ウィズコロナへの移行に伴い、一律休業から個別状況に応じた営業継続へ対応が緩和される環境を記載している。一方、実績欄では一部事業所の休業・稼働率低下も報告している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「今後とも、高齢者の感染時の重症化防止や従業員の感染リスク防止及び安全の確保に努める等、様々な感染拡大防止策を講じ、行政機関と連携して可能な限りサービスの提供ができるよう、最善を尽くしてまいります。」
一部事業所で感染者が発生した中でも、行政機関との連携を含む感染防止策とサービス継続を再確認した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「介護業界では、コロナ禍による感染拡大が社会に影響を及ぼすなか、当社はガイドラインに基づいた様々な感染予防及び事業の継続に努めました。また、高齢者の感染時の重症化防止や、従業員の感染リスク防止及び安全の確保に努める等、様々な感染防止対策を講じ、行政機関と連携して可能な限り、サービスの提供が継続できるよう最善を尽くしてまいりました。」
一部事業所で感染者が発生した状況でも、ガイドラインに基づく感染防止策、行政機関との連携、稼働体制づくりによりサービス継続を図っている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「介護業界では、新型コロナウイルス感染症による感染拡大が社会に深刻な影響を及ぼすなか、当社はガイドラインに基づいた様々な感染予防及び事業継続に努めました。また、高齢者の感染時の重症化防止や、従業員の感染リスク防止及び安全の確保に努める等、様々な感染拡大防止策を講じ、行政機関と連携して可能な限り、サービスの提供を継続しました。」
ガイドライン、感染予防策、行政機関との連携を通じた感染拡大防止とサービス継続を再掲している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「介護業界では、新型コロナウイルス感染症による感染拡大が社会に深刻な影響を及ぼすなか、当社はガイドラインに基づいた様々な感染予防及び事業継続に努めました。また、高齢者の感染時の重症化防止や、従業員の感染リスク防止及び安全の確保に努める等、様々な感染拡大防止策を講じ、行政機関と連携して可能な限り、サービスの提供を継続しました。」
感染予防・事業継続策を実施し、介護事業では全事業所で感染者を出さずに順調に稼働したという具体的な結果を報告している。 - FY2021初出有価証券報告書
「就業時間中のマスク着用の徹底、テレビ会議システムの活用による出張の抑止、在宅勤務の奨励など同感染症の拡大を止めるための対策を講じております。」
マスク、テレビ会議、在宅勤務、検温や手洗い等を感染症対策として実施している。