メイホーホールディングス（7369）・リスク削除
ウクライナ情勢による事業影響
FY2022に初出。4回の記載のうち2回が「削除」で、最初の「削除」はFY2023。直近の記載はFY2024。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
ウクライナ情勢悪化による事業環境の不透明化2社が書いているテーマ・逆風2社・追い風0社
直近の記載が「削除」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024削除有価証券報告書FY2024の経営環境・主要リスクでは、前回再言及されたウクライナ情勢を明示していない。
- FY2024-Q3再言及有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東地域における緊張の高まり、大幅な円安の進行、能登半島地震など、様々な要因の影響を受けながらも緩やかな回復の動きが見られるようになりました。」
前年度に記載が消えていたウクライナ情勢について、長期化する侵攻として再び経済環境の要因に挙げた。 - FY2023削除有価証券報告書2023年6月期の経営環境・事業等のリスクには、ウクライナ情勢に関する記載がない。
- FY2022初出有価証券報告書
「また、今般のウクライナ情勢については、各国の経済政策等により、当社グループへの何らかの影響はあると考えられるものの、当社グループの経営成績及び財政状態に与える影響は限定的と見込んでおります。」
ウクライナ情勢による影響を認識しつつ、経営成績・財政状態への影響は限定的との見通しを示した。