Komori
決算説明資料7369メイホーホールディングス情報通信・サービスその他

2027年6月期 第1四半期決算説明資料

第1四半期は、建設事業の既存会社の増収・採算改善と新たなグループ会社の寄与により、売上高が前年同期比28.3%増加し、営業損失も縮小した。一方、契約資産や短期借入金の増加により自己資本比率は低下した。

読む価値
37軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
728
百万円(売上高の前年同期比増加額)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この資料の中身

決算説明資料2027年6月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 6 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高3,300百万円+28.3%
営業利益-67百万円
経常利益-80百万円
純利益-108百万円親会社株主に帰属する四半期純利益
当四半期3か月の実績
売上高3,300百万円
営業損失△67百万円
経常損失△80百万円
親会社株主に帰属する四半期純損失△108百万円
通期業績予想
売上高
15,000百万円
営業利益
550百万円
経常利益
530百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
160百万円
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
  • 売上総利益の増加
  • のれん償却費の減少
  • 販管費の増加
新しい施策
  • 2026年7月1日付の4本部体制への機能再編
  • M&A推進室とPMI推進部の同一本部への設置
  • メイホーアティーボ札幌営業所の事業をエモリスリンクへ吸収分割により承継
  • 東海エリアでのグループCM放映開始
  • 2026年12月の名証IR EXPO 2026への出展予定
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • EBITDA42百万円+678.3%
  • のれん償却前営業利益8百万円
  • 受注高2,013百万円-12.4%
  • 受注残高6,001百万円+16.6%
  • 自己資本比率26%
  • 直近12か月売上高14,292百万円
中期経営計画の目標
目標年度2028年6月期
連結売上高
30,000百万円
EBITDA
3,000百万円
EBITDAマージン
10%
受注高・受注残高
受注高
2,013百万円
受注残高
6,001百万円
従業員数
人数1,366名
時点2026年6月末現在
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2027年6月期 第1四半期
売上高3,300百万円(前年比 +28.3%)
営業利益-67百万円
経常利益-80百万円
純利益-108百万円(親会社株主に帰属する四半期純利益)
当四半期3か月の実績売上高 3,300百万円 / 営業損失 △67百万円 / 経常損失 △80百万円 / 親会社株主に帰属する四半期純損失 △108百万円
通期業績予想売上高 15,000百万円 / 営業利益 550百万円 / 経常利益 530百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 160百万円
増減要因の内訳売上総利益の増加、のれん償却費の減少、販管費の増加
主要KPIEBITDA 42百万円(前年比 +678.3%)、のれん償却前営業利益 8百万円、受注高 2,013百万円(前年比 -12.4%)、受注残高 6,001百万円(前年比 +16.6%)、自己資本比率 26%、直近12か月売上高 14,292百万円
従業員数人数 1,366名 / 時点 2026年6月末現在 / 期中の増減・採用計画 非開示
中期経営計画の目標目標年度 2028年6月期 / 連結売上高 30,000百万円 / EBITDA 3,000百万円 / EBITDAマージン 10%
受注高・受注残高受注高 2,013百万円 / 受注残高 6,001百万円
新しい施策2026年7月1日付の4本部体制への機能再編、M&A推進室とPMI推進部の同一本部への設置、メイホーアティーボ札幌営業所の事業をエモリスリンクへ吸収分割により承継、東海エリアでのグループCM放映開始、2026年12月の名証IR EXPO 2026への出展予定
この書類が述べていない項目(17件)
売上総利益率営業利益率販管費通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価セグメント別実績単価と数量の指標店舗数・拠点数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額市場規模・シェア質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

建設事業の既存各社の増収・採算改善と、新たなグループ会社の寄与により増収となった。営業損失の縮小については、売上総利益の増加とのれん償却費の減少が販管費の増加を上回ったためとしている。自己資本比率の低下については、借入金の増加と純資産の減少を理由としている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
2027年6月期 第1四半期決算説明資料|メイホーホールディングス(7369)の適時開示 | Komori