LITALICO（7366）・事実市場規模指標の更新
障害福祉・発達支援サービスの市場拡大余地
FY2022に初出。6回の記載のうち1回が「実績引用」で、最初の「実績引用」は2026-05-11。直近の記載はFY2026。
6記載
5年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
障害福祉・発達支援市場の拡大余地1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026市場規模指標の更新有価証券報告書
「日本における障害者数は、身体障害者433万人、知的障害者126.8万人、精神障害者603万人であり、およそ国民の9.3％が何らかの障害を有していることになります。」
障害者数の統計を更新し、身体・知的・精神障害者の合計規模と国民に占める割合を市場背景として示した。 - FY2024市場余地の指標更新有価証券報告書
「2023年における法定雇用率達成企業の割合は50.1%と約半数にとどまっており、当社の就労支援サービスの拡大余地は引き続き大きいと考えられます。」
法定雇用率達成企業の割合を2022年の48.3％から2023年の50.1％へ更新し、就労支援サービスの拡大余地を引き続き示した。 - FY2023市場余地の具体化有価証券報告書
「2022年における法定雇用率達成企業の割合は48.3%と半数を割り込んでおり、当社の就労支援サービスの拡大余地は引き続き大きいと考えられます。」
障害者雇用に関する市場の未充足状況を、2022年の法定雇用率達成企業割合48.3％という具体的な指標で示した。 - FY2022初出有価証券報告書
「日本における障害者数は、身体障害者436万人、知的障害者109.4万人、精神障害者419.3万人であり、およそ国民の7.6％が何らかの障害を有していることになります。また、通級による指導を受けている児童生徒数の推移は、1993年度12,259人から2019年度134,185人に増加しております。」
障害者数、通級指導対象者数、障害者雇用等の統計を、サービス需要や事業拡大余地を示す構造的な市場背景として初めて独立して抽出した。