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決算説明資料7366LITALICO情報通信・サービスその他

2027年3月期第2四半期決算説明資料

2027年3月期の通期業績予想を上方修正し、売上収益を455億~460億円、営業利益を58億~63億円、親会社株主帰属利益を35億~39億円へ引き上げた。期末配当予想も15円から20円へ増額し、自己株式取得10億円を実施済みとした。

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この資料の中身

決算説明資料2027年3月期 第2四半期会社の説明として取り出せた項目 13 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高22,102百万円+19.6%
営業利益2,826百万円+37.0%
純利益1,821百万円+47.3%
通期業績予想
売上収益45,500~46,000百万円
営業利益5,800~6,300百万円
親会社の所有者に帰属する当期利益3,500~3,900百万円
期末配当20円
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
売上収益、営業利益ともに期初予想を上振れて進捗
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
  • 就労支援事業の上振れ約10億円
  • 児童福祉・プラットフォーム事業の上振れ約3億円
  • その他の上振れ約2億円
  • 海外新規施設による寄与約0.5億円
  • 先行投資▲6~9億円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
  • 就労支援の開設数27施設
  • 児童福祉の開設数21施設
  • FY2027の就労支援開設数40施設
  • 海外新規施設30床
新しい施策
  • FY2027に向けた就労支援・児童福祉の出店加速
  • プラットフォーム事業の営業体制・プロダクト開発体制の強化
  • 海外の7床施設取得および30床の新規中型施設稼働
  • 新規事業開発への投資
  • 期末配当予想の増額
  • 自己株式取得10億円
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 累計契約事業所数38,045施設
  • 新規契約事業所獲得数3,952件
    前年同期比+26%
  • 月額顧客単価19,619円
    前年同期比FY21比+33%
  • 月次解約率1.08%
  • 居住系施設の利用者数43人
    前年同期比Q1から+5名、Q2から+7名
  • 就労支援を通じた就職者数1,666名
  • 児童福祉の利用者数12,354名
  • LITALICOワンダーの利用者数4,834名
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
月額顧客単価19,619円
当年度新規受注単価15,700円
月次解約率1.08%
セグメント別実績
就労支援
売上収益8,440百万円
売上収益前年比+23.0%
事業利益2,848百万円
事業利益前年比+33.8%
児童福祉
売上収益6,245百万円
売上収益前年比+22.4%
事業利益703百万円
事業利益前年比+534百万円
プラットフォーム
売上収益3,413百万円
売上収益前年比+25.6%
事業利益1,095百万円
事業利益前年比+9.6%
海外
売上収益2,041百万円
売上収益前年比+12.6%
事業利益466百万円
事業利益前年比+8.7%
その他
売上収益1,963百万円
売上収益前年比-0.7%
事業利益54百万円
事業利益前年比-69.3%
中期経営計画の目標
障害者の支援で世界No.1。目標年度は非開示
市場規模・シェア
  • 障害福祉予算年間4兆円、年率8%で増加
  • 障害福祉サービス等予算直近で約2兆円
  • 米国IDDサービス公費支出2021年約800億ドル
店舗数・拠点数
期末の数FY2026末に合計約450施設を展開予定
期中の出退店数就労支援はH1に12施設開設、M&Aで7施設追加。児童福祉はH1に11施設開設。海外は7床取得、新規30床施設を7月開始
従業員数
人数就労支援1,702名、児童福祉2,098名、プラットフォーム549名、海外250名、その他857名
年間配当
中間・期末の内訳期末20円、中間は非開示
自己株式取得
取得枠の金額1,000百万円(上限)
株数1,000,000株(上限)
期間2026年5月12日~2026年9月30日
取得済み2026年6月4日時点で644,700株、1,000百万円
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2027年3月期 第2四半期
売上高22,102百万円(前年比 +19.6%)
営業利益2,826百万円(前年比 +37.0%)
純利益1,821百万円(前年比 +47.3%)
通期業績予想売上収益 45,500~46,000百万円 / 営業利益 5,800~6,300百万円 / 親会社の所有者に帰属する当期利益 3,500~3,900百万円 / 期末配当 20円
計画に対する自己評価売上収益、営業利益ともに期初予想を上振れて進捗
セグメント別実績就労支援 売上収益 8,440百万円 / 売上収益前年比 +23.0% / 事業利益 2,848百万円 / 事業利益前年比 +33.8% / 児童福祉 売上収益 6,245百万円 / 売上収益前年比 +22.4% / 事業利益 703百万円 / 事業利益前年比 +534百万円 / プラットフォーム 売上収益 3,413百万円 / 売上収益前年比 +25.6% / 事業利益 1,095百万円 / 事業利益前年比 +9.6% / 海外 売上収益 2,041百万円 / 売上収益前年比 +12.6% / 事業利益 466百万円 / 事業利益前年比 +8.7% / その他 売上収益 1,963百万円 / 売上収益前年比 -0.7% / 事業利益 54百万円 / 事業利益前年比 -69.3%
増減要因の内訳要因 就労支援事業の上振れ / 金額 約10億円、要因 児童福祉・プラットフォーム事業の上振れ / 金額 約3億円、要因 その他の上振れ / 金額 約2億円、要因 海外新規施設による寄与 / 金額 約0.5億円、要因 先行投資 / 金額 ▲6~9億円
主要KPI指標名 累計契約事業所数 / 値 38,045施設 / 前年同期比 非開示、指標名 新規契約事業所獲得数 / 値 3,952件 / 前年同期比 +26%、指標名 月額顧客単価 / 値 19,619円 / 前年同期比 FY21比+33%、指標名 月次解約率 / 値 1.08% / 前年同期比 非開示、指標名 居住系施設の利用者数 / 値 43人 / 前年同期比 Q1から+5名、Q2から+7名、指標名 就労支援を通じた就職者数 / 値 1,666名 / 前年同期比 非開示、指標名 児童福祉の利用者数 / 値 12,354名 / 前年同期比 非開示、指標名 LITALICOワンダーの利用者数 / 値 4,834名 / 前年同期比 非開示
単価と数量の指標月額顧客単価 19,619円 / 当年度新規受注単価 15,700円 / 月次解約率 1.08%
店舗数・拠点数期末の数 FY2026末に合計約450施設を展開予定 / 期中の出退店数 就労支援はH1に12施設開設、M&Aで7施設追加。児童福祉はH1に11施設開設。海外は7床取得、新規30床施設を7月開始
従業員数人数 就労支援1,702名、児童福祉2,098名、プラットフォーム549名、海外250名、その他857名 / 期中の増減・採用計画 非開示
業績見通しの前提項目 就労支援の開設数 / 値 27施設、項目 児童福祉の開設数 / 値 21施設、項目 FY2027の就労支援開設数 / 値 40施設、項目 海外新規施設 / 値 30床
中期経営計画の目標障害者の支援で世界No.1。目標年度は非開示
年間配当1株当たり年間配当額 非開示 / 中間・期末の内訳 期末20円、中間は非開示
自己株式取得取得枠の金額 1,000百万円(上限) / 株数 1,000,000株(上限) / 期間 2026年5月12日~2026年9月30日 / 取得済み 2026年6月4日時点で644,700株、1,000百万円
市場規模・シェア項目 障害福祉予算 / 値 年間4兆円、年率8%で増加、項目 障害福祉サービス等予算 / 値 直近で約2兆円、項目 米国IDDサービス公費支出 / 値 2021年約800億ドル
新しい施策FY2027に向けた就労支援・児童福祉の出店加速、プラットフォーム事業の営業体制・プロダクト開発体制の強化、海外の7床施設取得および30床の新規中型施設稼働、新規事業開発への投資、期末配当予想の増額、自己株式取得10億円
この書類が述べていない項目(12件)
経常利益売上総利益率営業利益率販管費当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率見通しに織り込んだリスク額財務目標配当性向設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

主力事業、特に就労支援事業が好調で、売上・利益が期初計画を上回って進捗しているため。加えて、FY2027以降に向けた先行投資、海外事業で期初計画外の新規施設稼働による業績寄与を見込んでいるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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