特別損失の計上に関するお知らせ｜ベビーカレンダー（7363）の適時開示

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119519

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特別損失の計上に関するお知らせ

対象となる主体

株式会社ベビーカレンダー（当社）

対象拠点・対象製品

当社が保有する一部資産、株式会社ゆいの吸収合併に伴う株式

この開示2026年6月30日

原因

一部資産の収益性低下等、株式会社ゆいの吸収合併、前取締役CFOによる資金の不正着服の疑いに伴う調査・過年度決算訂正等

業績への影響額

合計119,519千円（減損損失36,955千円、抱合せ株式消滅差損1,289千円、訂正関連費用81,273千円。いずれも特別損失）

計上する会計期間

2025年12月期（2025年1月1日～2025年12月31日）

業績予想への影響

業績予想への影響・修正は非開示。ただし、特別損失は本日公表の「2025年12月期決算短信〔日本基準〕（非連結）」に計上済み

調査体制

外部の弁護士及び公認会計士で構成される特別調査委員会を2026年2月13日付で設置

発生した事象
項目	内容
事象の名称	特別損失の計上に関するお知らせ
対象となる主体	株式会社ベビーカレンダー（当社）
対象拠点・対象製品	当社が保有する一部資産、株式会社ゆいの吸収合併に伴う株式
原因	一部資産の収益性低下等、株式会社ゆいの吸収合併、前取締役CFOによる資金の不正着服の疑いに伴う調査・過年度決算訂正等
業績への影響額	合計119,519千円（減損損失36,955千円、抱合せ株式消滅差損1,289千円、訂正関連費用81,273千円。いずれも特別損失）
計上する会計期間	2025年12月期（2025年1月1日～2025年12月31日）
業績予想への影響	業績予想への影響・修正は非開示。ただし、特別損失は本日公表の「2025年12月期決算短信〔日本基準〕（非連結）」に計上済み
調査体制	外部の弁護士及び公認会計士で構成される特別調査委員会を2026年2月13日付で設置

この書類が述べていない項目（17件）

発生日認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合今後の見通し続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

一部資産について収益性が低下し、将来の回収可能性を検討したため。株式会社ゆいの吸収合併に伴い抱合せ株式消滅差損が発生したため。前取締役CFOによる資金の不正着服の疑いを受けた特別調査委員会の調査、過年度決算訂正、開示書類作成支援、追加監査に費用が発生したため。

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。

重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。

訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。