財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備
株式会社ベビーカレンダー
広告収益入金（YouTube／Google AdSense等）及び小口現金管理
（同日現在の財務報告に係る内部統制に開示すべき重要な不備が存在）
455日後（特別調査委員会から調査報告書を受領）
91日後会社が最初の日付としている日から、この開示までに546日かかっています。
前取締役CFOへの権限及び情報の集中、広告収益入金及び小口現金管理に係る確認体制の不備、経理部門・内部監査部門・リスク管理体制による牽制機能の不足、三様監査の連携不足、内部統制の整備及び運用状況の評価プロセス上で不備を看過したこと、例外的な取引や新規領域の取引に対する牽制機能及び販売プロセス上の不備を検知するための評価範囲の選定・運用の不十分さ
会社の対応
2026年2月13日設置。外部の弁護士及び公認会計士で構成される特別調査委員会（委員長名は非開示）
① 本件不正に直結する緊急再発防止策：広告収益入金に係る入金口座変更等の承認・確認手続の強化、外部プラットフォーム上の収益額・会計システム上の売掛金・銀行入金明細等の三者間照合の実施、小口現金管理及び入出金管理ルールの見直し。② 経営責任及びリスクマネジメント体制の強化：取締役会への適切な情報集約及び報告体制の見直し、リスク・コンプライアンス委員会の機能強化、職務分掌及び権限の見直しによる牽制機能の強化。③ 経理・財務報告プロセスの強化：経理部門の人員体制及び管理体制の強化、月次決算及び入金管理に係るチェック体制の強化、例外的な取引及び新規領域の取引に対する確認手続の整備。④ 権限管理及びIT統制の強化：重要システム及び外部プラットフォームに係る権限管理の見直し、管理者権限及び入金口座変更権限の棚卸及びモニタリングの実施、アクセス権限の付与・変更・削除に係る承認手続の明確化。⑤ 内部監査、監査役監査及び三様監査の実効性向上：内部監査室を中心とした監査体制の強化、監査役・会計監査人及び内部監査部門による三様監査の連携強化、取締役会及び監査役会への情報提供機能の向上。⑥ コンプライアンス意識の醸成及び内部通報制度の運用強化：役職員に対するコンプライアンス教育の継続実施、内部通報制度の周知及び通報窓口の実効性向上、不適切な行為を発見した場合に相談・報告しやすい体制の整備
前取締役CFOによる売上及び現金の着服事実が認定された。役員報酬の減額、辞任その他の処分の具体的内容は非開示
2024年12月期（訂正後の財務諸表、中間財務諸表及び四半期財務諸表に反映）
公表済みの再発防止策及び内部統制改善計画を着実に実行し、内部統制の整備・運用を進める。上記施策を継続的に実行し、内部統制の有効性を継続的に検証する。一連の是正プロセスは本書提出日現在完了しておらず、速やかな是正完了に向けて取り組む
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備 |
| 発生日 | 2024年12月31日（同日現在の財務報告に係る内部統制に開示すべき重要な不備が存在） |
| 認知日・通知受領日 | 2026年3月31日（特別調査委員会から調査報告書を受領） |
| 対象となる主体 | 株式会社ベビーカレンダー |
| 対象拠点・対象製品 | 広告収益入金（YouTube／Google AdSense等）及び小口現金管理 |
| 原因 | 前取締役CFOへの権限及び情報の集中、広告収益入金及び小口現金管理に係る確認体制の不備、経理部門・内部監査部門・リスク管理体制による牽制機能の不足、三様監査の連携不足、内部統制の整備及び運用状況の評価プロセス上で不備を看過したこと、例外的な取引や新規領域の取引に対する牽制機能及び販売プロセス上の不備を検知するための評価範囲の選定・運用の不十分さ |
| 計上する会計期間 | 2024年12月期（訂正後の財務諸表、中間財務諸表及び四半期財務諸表に反映） |
| 調査体制 | 2026年2月13日設置。外部の弁護士及び公認会計士で構成される特別調査委員会（委員長名は非開示） |
| 再発防止策 | ① 本件不正に直結する緊急再発防止策：広告収益入金に係る入金口座変更等の承認・確認手続の強化、外部プラットフォーム上の収益額・会計システム上の売掛金・銀行入金明細等の三者間照合の実施、小口現金管理及び入出金管理ルールの見直し。② 経営責任及びリスクマネジメント体制の強化：取締役会への適切な情報集約及び報告体制の見直し、リスク・コンプライアンス委員会の機能強化、職務分掌及び権限の見直しによる牽制機能の強化。③ 経理・財務報告プロセスの強化：経理部門の人員体制及び管理体制の強化、月次決算及び入金管理に係るチェック体制の強化、例外的な取引及び新規領域の取引に対する確認手続の整備。④ 権限管理及びIT統制の強化：重要システム及び外部プラットフォームに係る権限管理の見直し、管理者権限及び入金口座変更権限の棚卸及びモニタリングの実施、アクセス権限の付与・変更・削除に係る承認手続の明確化。⑤ 内部監査、監査役監査及び三様監査の実効性向上：内部監査室を中心とした監査体制の強化、監査役・会計監査人及び内部監査部門による三様監査の連携強化、取締役会及び監査役会への情報提供機能の向上。⑥ コンプライアンス意識の醸成及び内部通報制度の運用強化：役職員に対するコンプライアンス教育の継続実施、内部通報制度の周知及び通報窓口の実効性向上、不適切な行為を発見した場合に相談・報告しやすい体制の整備 |
| 役員の責任 | 前取締役CFOによる売上及び現金の着服事実が認定された。役員報酬の減額、辞任その他の処分の具体的内容は非開示 |
| 今後の見通し | 公表済みの再発防止策及び内部統制改善計画を着実に実行し、内部統制の整備・運用を進める。上記施策を継続的に実行し、内部統制の有効性を継続的に検証する。一連の是正プロセスは本書提出日現在完了しておらず、速やかな是正完了に向けて取り組む |
この書類が述べていない項目（14件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。前取締役CFOへの権限及び情報の集中、広告収益入金・小口現金管理に係る確認体制の不備、経理部門・内部監査部門・リスク管理体制による牽制機能の不足、三様監査の連携不足、内部統制の評価範囲の選定・運用の不十分さなど。