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2024年12月期 内部統制報告書の訂正報告書提出に関するお知らせ

2024年12月期の内部統制報告書について、財務報告に係る内部統制を「有効」としていた記載を訂正し、前取締役CFOによる着服などを背景に「有効でない」と判断した。会社は、重要な不備を是正するための内部統制改善策を実行している。

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2024年12月期内部統制報告書の訂正報告書の提出

対象となる主体

株式会社ベビーカレンダー(提出会社)

対象拠点・対象製品

広告収益入金(YouTube/Google AdSense等)及び小口現金

発生2026年6月30日

(2024年12月期内部統制報告書の訂正報告書を関東財務局長へ提出した日)

認知・通知受領2026年1月30日付で不正疑義を公表し、2026年3月31日付で特別調査委員会の調査報告書を受領した旨を開示
この開示2026年6月30日
原因

前取締役CFOへの権限及び情報の集中、広告収益入金及び小口現金管理に係る確認体制の不備、経理部門、内部監査及びリスク管理体制による牽制機能の不足、並びに三様監査の連携不足

会社の対応

調査体制

2026年2月13日付で、外部の弁護士及び公認会計士で構成される特別調査委員会を設置

再発防止策

三様監査の連携強化、3つの防衛ラインの明確化、職務分掌及び権限の見直し、入金口座変更等に係る承認・確認手続の強化、広告収益に係る三者間照合の実施、内部通報制度の周知、並びに役職員へのコンプライアンス教育等

役員の責任

前取締役CFOによる売上及び現金の着服事実が認定された。報酬減額・辞任・処分の内容は非開示

関係する手続き

種類

特別調査委員会による調査

裁判所・当局

関東財務局長(訂正報告書の提出先)

計上する会計期間

2024年12月期(自2024年1月1日至2024年12月31日)

今後の見通し

上記施策を継続的に実行し、財務報告に係る内部統制の実効性を高めるとともに、再発防止及び信頼回復に努める

発生した事象
項目内容
事象の名称2024年12月期内部統制報告書の訂正報告書の提出
発生日2026年6月30日(2024年12月期内部統制報告書の訂正報告書を関東財務局長へ提出した日)
認知日・通知受領日2026年1月30日付で不正疑義を公表し、2026年3月31日付で特別調査委員会の調査報告書を受領した旨を開示
対象となる主体株式会社ベビーカレンダー(提出会社)
対象拠点・対象製品広告収益入金(YouTube/Google AdSense等)及び小口現金
原因前取締役CFOへの権限及び情報の集中、広告収益入金及び小口現金管理に係る確認体制の不備、経理部門、内部監査及びリスク管理体制による牽制機能の不足、並びに三様監査の連携不足
計上する会計期間2024年12月期(自2024年1月1日至2024年12月31日)
訴訟・手続きの種類特別調査委員会による調査
裁判所・当局関東財務局長(訂正報告書の提出先)
調査体制2026年2月13日付で、外部の弁護士及び公認会計士で構成される特別調査委員会を設置
再発防止策三様監査の連携強化、3つの防衛ラインの明確化、職務分掌及び権限の見直し、入金口座変更等に係る承認・確認手続の強化、広告収益に係る三者間照合の実施、内部通報制度の周知、並びに役職員へのコンプライアンス教育等
役員の責任前取締役CFOによる売上及び現金の着服事実が認定された。報酬減額・辞任・処分の内容は非開示
今後の見通し上記施策を継続的に実行し、財務報告に係る内部統制の実効性を高めるとともに、再発防止及び信頼回復に努める
この書類が述べていない項目(12件)
業績への影響額業績予想への影響原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

特別調査委員会の調査で前取締役CFOによる売上及び現金の着服事実が認定され、会計監査人の監査手続等を踏まえて過年度の会計処理を修正することになったため。会社は、前取締役CFOへの権限及び情報の集中、広告収益入金・小口現金管理の確認体制の不備、経理部門・内部監査・リスク管理体制の牽制機能不足、三様監査の連携不足を発生原因として認識している。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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