特別調査委員会の調査報告書（公表版）の公表及び今後の対応
株式会社ベビーカレンダー
本件3チャンネル（αチャンネル、βチャンネル、γチャンネル）に係る広告収入及び当社本社の小口現金
（Googleに対する売掛金の帳簿残高と実際残高との差異を確認した日）
同日（会社が差異を確認した日）
70日後会社が最初の日付としている日から、この開示までに70日かかっています。
前CFOに権限と情報が集中していたこと、経理・内部監査・リスク管理体制が十分に機能していなかったことなど、複数の内部統制上の不備
広告収入のGoogleからの入金額と前CFOから当社への入金額との差額合計10,559,625円。うち9,263,000円は前CFOが着服したことが強く疑われる金額。会計処理及び開示書類への影響額は精査中
過年度を含む会計処理への影響を精査中であり、確定していない
βチャンネルの2023年7月分広告収入に係る売掛金は現在も滞留しているが、金額は非開示
会社の対応
特別調査委員会。2026年2月4日に設置。委員長は神庭雅俊氏、委員は山田行洋氏及び片山智裕氏。調査補助者は金内勇氏。AIデータ株式会社もデジタル・フォレンジック調査を補助
経理体制の強化、内部監査機能の強化、監査役によるモニタリングの強化、権限分散及び牽制機能の強化、内部統制の見直し及び運用徹底
関係する手続き
特別調査委員会による調査
過年度を含む会計処理及び開示書類への影響額の精査、会計処理方針の確定、再発防止策及び内部統制改善計画の策定を進める。追加的な監査手続を経て、2026年6月30日までに有価証券報告書を提出する予定。事業計画及び成長可能性に関する事項は、決算開示後に速やかに開示する予定
開示すべき事項が生じた場合には、速やかに知らせる。また、再発防止策及び内部統制改善計画の具体的内容を別途開示する予定
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 特別調査委員会の調査報告書（公表版）の公表及び今後の対応 |
| 発生日 | 2026年1月23日（Googleに対する売掛金の帳簿残高と実際残高との差異を確認した日） |
| 認知日・通知受領日 | 2026年1月23日（会社が差異を確認した日） |
| 対象となる主体 | 株式会社ベビーカレンダー |
| 対象拠点・対象製品 | 本件3チャンネル（αチャンネル、βチャンネル、γチャンネル）に係る広告収入及び当社本社の小口現金 |
| 原因 | 前CFOに権限と情報が集中していたこと、経理・内部監査・リスク管理体制が十分に機能していなかったことなど、複数の内部統制上の不備 |
| 業績への影響額 | 広告収入のGoogleからの入金額と前CFOから当社への入金額との差額合計10,559,625円。うち9,263,000円は前CFOが着服したことが強く疑われる金額。会計処理及び開示書類への影響額は精査中 |
| 計上する会計期間 | 過年度を含む会計処理への影響を精査中であり、確定していない |
| 訴訟・手続きの種類 | 特別調査委員会による調査 |
| 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額 | βチャンネルの2023年7月分広告収入に係る売掛金は現在も滞留しているが、金額は非開示 |
| 調査体制 | 特別調査委員会。2026年2月4日に設置。委員長は神庭雅俊氏、委員は山田行洋氏及び片山智裕氏。調査補助者は金内勇氏。AIデータ株式会社もデジタル・フォレンジック調査を補助 |
| 再発防止策 | 経理体制の強化、内部監査機能の強化、監査役によるモニタリングの強化、権限分散及び牽制機能の強化、内部統制の見直し及び運用徹底 |
| 今後の見通し | 過年度を含む会計処理及び開示書類への影響額の精査、会計処理方針の確定、再発防止策及び内部統制改善計画の策定を進める。追加的な監査手続を経て、2026年6月30日までに有価証券報告書を提出する予定。事業計画及び成長可能性に関する事項は、決算開示後に速やかに開示する予定 |
| 続報の予定 | 開示すべき事項が生じた場合には、速やかに知らせる。また、再発防止策及び内部統制改善計画の具体的内容を別途開示する予定 |
この書類が述べていない項目（11件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。前CFOに権限と情報が集中し、経理・内部監査・リスク管理体制が十分に機能していなかったことなど、複数の内部統制上の不備があったため。