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決算説明資料7363ベビーカレンダー情報通信・サービスその他

2022年12月期 通期決算説明資料

2022年12月期は、売上高が前期比4.0%増となった一方、経常利益は前期比68.2%減となりました。広告案件や産婦人科向け新規売上の未達で、当初予算を下方修正したものの、修正予算には概ね沿って着地しました。

読む価値
42定例
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
166
百万円(売上未達額)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この資料の中身

決算説明資料2022年12月期 通期会社の説明として取り出せた項目 7 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高1,084百万円+4.0%
営業利益38百万円-70.5%
経常利益36百万円-68.2%
純利益21百万円-71.8%
営業利益率
率3.5%
通期業績予想
2023年12月期
売上高
1,257百万円
営業利益
80百万円
経常利益
79百万円
当期純利益
51百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
修正予算比
売上高100.3%
営業利益86.4%
経常利益85.5%
当期純利益75.5%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
概ね修正期末見込み通り
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
メディア事業_タイアップ広告の未達-27
メディア事業_PV連動広告の未達-42
メディア事業_成果報酬広告の未達-57
産婦人科向け事業_新規売上の未達-38
合計-166
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
売上計画2022年12月期の売上実績ベースに、事業譲受した事業の売上を加味
新しい施策
  • メディア事業のM&Aを随時検討・実施
  • 株式会社ステムセル研究所との業務提携を2023年1月から開始
  • オオサキメディカル株式会社とマタニティプレゼントを2023年3月1日から開始
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
PV数グラフで複数媒体のPV数を表示(最大表示2.4億PV、後半は2.0億〜2.1億PV程度)
中期経営計画の目標
2027年に向けた成長領域・既存領域・基盤事業・研究領域の方向性を図示。数値目標は非開示
従業員数
人数71名
時点2022年12月現在
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2022年12月期 通期
売上高1,084百万円(前年比 +4.0%)
営業利益38百万円(前年比 -70.5%)
経常利益36百万円(前年比 -68.2%)
純利益21百万円(前年比 -71.8%)
営業利益率率 3.5% / 前年同期比増減ポイント 非開示
通期業績予想2023年12月期 売上高 1,257百万円 / 営業利益 80百万円 / 経常利益 79百万円 / 当期純利益 51百万円
通期予想に対する進捗率修正予算比 売上高 100.3% / 営業利益 86.4% / 経常利益 85.5% / 当期純利益 75.5%
計画に対する自己評価概ね修正期末見込み通り
増減要因の内訳メディア事業_タイアップ広告の未達 -27 / メディア事業_PV連動広告の未達 -42 / メディア事業_成果報酬広告の未達 -57 / 産婦人科向け事業_新規売上の未達 -38 / 合計 -166
主要KPIPV数 グラフで複数媒体のPV数を表示(最大表示2.4億PV、後半は2.0億〜2.1億PV程度)
従業員数人数 71名 / 時点 2022年12月現在 / 期中増減 非開示 / 採用計画 非開示
業績見通しの前提売上計画 2022年12月期の売上実績ベースに、事業譲受した事業の売上を加味
中期経営計画の目標2027年に向けた成長領域・既存領域・基盤事業・研究領域の方向性を図示。数値目標は非開示
新しい施策メディア事業のM&Aを随時検討・実施、株式会社ステムセル研究所との業務提携を2023年1月から開始、オオサキメディカル株式会社とマタニティプレゼントを2023年3月1日から開始
この書類が述べていない項目(15件)
売上総利益率販管費当四半期3か月の実績セグメント別実績単価と数量の指標店舗数・拠点数見通しに織り込んだリスク額財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

タイアップ広告、PV連動広告、成果報酬広告、産婦人科向け事業の新規売上が未達となり、売上が合計166百万円減少したため。売上未達により利益も減少したと説明しています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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