T.S.I（7362）・方針再掲
収益認識会計基準の適用と契約資産・契約負債の表示
FY2022-Q2に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
2記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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収益認識会計基準の2022年適用対応618社が書いているテーマ・逆風16社・追い風1社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの618件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
第1四半期の期首からの収益認識会計基準の適用を継続している。第3四半期累計期間の損益及び期首利益剰余金への影響はなく、契約資産・契約負債表示及び収益の認識区分も継続している。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による、当第２四半期連結累計期間の損益及び期首の利益剰余金に与える影響はありません。」
2022年度第1四半期の期首から収益認識会計基準を適用した。工事契約では履行義務の充足に係る進捗度を見積り、インプット法に基づき一定期間にわたり収益を認識する方法へ変更した。契約資産及び契約負債を新たな表示区分で開示しているが、当四半期累計期間の損益及び期首利益剰余金への影響はない。