T.S.I（7362）・リスク再掲
サービス付き高齢者向け住宅補助金の廃止・制度変更
FY2020に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
サービス付き高齢者向け住宅補助金の廃止・制度変更リスク1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021再掲有価証券報告書
「2025年度までの制度の延長が決定されておりますが、将来、本補助金が廃止・制度変更となった場合、進行中の案件が一部、建築主の方針で中止となるリスクがあります。」
建築費約1割の補助金について、2025年度までの延長を確認しつつ、廃止・制度変更による案件中止リスクと、有料老人ホームへの提案切替による回避策を継続している。 - FY2020初出有価証券報告書
「2025年度までの制度の延長と、１戸あたりの補助額の減額が決定されましたが、将来、本補助金が廃止・制度変更となった場合、進行中の案件が一部、オーナーの方針で中止となるリスクがあります。」
補助金は建築費の約1割。制度変更時には住宅型有料老人ホームへの提案切替でリスク回避可能と説明している。