T.S.I（7362）・方針達成
建築物件の保有方針に伴う控除対象外消費税等の取得原価算入
FY2025-H1に初出。2回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2025。直近の記載はFY2025。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
保有不動産に係る控除対象外消費税の取得原価算入8社が書いているテーマ・逆風0社・追い風2社
直近の記載が「達成」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025達成有価証券報告書
「当社グループにおける固定資産に係る控除対象外消費税等の会計処理については、従来、長期前払費用に計上し、５年間で均等償却を行っておりましたが、当連結会計年度より当社グループ建築物件等に係る控除対象外消費税等については、個々の固定資産の取得原価に算入する方法に変更いたしました。」
前中間期に示された会計処理の変更を年度決算で適用し、オーナーチェンジ販売からグループ保有への方針変更を財務諸表へ反映した。 - FY2025-H1初出有価証券報告書
「当社グループにおける固定資産に係る控除対象外消費税等の会計処理については、従来、長期前払費用に計上し、５年間で均等償却を行っておりましたが、当中間連結会計期間より当社グループ建築物件等に係る控除対象外消費税等については、個々の固定資産の取得原価に算入する方法に変更いたしました。この変更は、当社グループ建築物件について、オーナーチェンジによる販売から、当社グループ保有へ方針を変更としたことに伴い、固定資産の利用実態をより適切に中間連結財務諸表及び連結財務諸表に反映させるために行うものであります。」
建築物件のオーナーチェンジ販売からグループ保有への方針変更を背景に、控除対象外消費税等を長期前払費用として5年間均等償却する方法から、個々の固定資産の取得原価に算入する方法へ変更した。遡及適用により比較財務諸表も修正されている。