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決算説明資料7362T.S.I情報通信・サービスその他

2026年12月期第2四半期決算説明資料

2026年12月期第2四半期は、前年同期の赤字から営業利益・経常利益・純利益が黒字に転換し、大幅な増収増益となった。社内予算を上回って進捗する一方、診療報酬改定の影響で訪問看護事業の収益が6月に一時悪化した。

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売上高前年同期比(%)
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この資料の中身

決算説明資料2026年12月期 第2四半期会社の説明として取り出せた項目 11 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高2,853百万円+26.1%
営業利益72百万円
経常利益82百万円
純利益51百万円
通期業績予想
売上高
5,951百万円
営業利益
162百万円
経常利益
205百万円
当期純利益
123百万円
EBITDA
335百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高47.8%
EBITDA54.9%
営業利益44.7%
経常利益40.0%
当期純利益41.7%
介護事業売上高48.3%
介護事業営業利益25.1%
介護事業経常利益36.5%
介護事業当期純利益37.9%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
第2四半期時点で社内予算を上回って推移
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
5拠点合算の5月から6月の売上前月比△10.4%
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
  • 自己資本比率下限20%
  • 新規開設計画5棟252室
  • 中期的な医療居室割合20%
新しい施策
  • 介護請求システムBillMasterの自社開発開始
  • DX課の設置とAI店長・AI秘書の現場稼働
  • 広報・採用定着推進部の新設
  • 特定技能外国人の採用拡大
  • 医療併設型の新規拠点開設
  • 既存物件の売却を含む『入れ替えモデル』の検討
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • EBITDA184百万円
    前年同期比392.8%
  • 新規開設居室数56室
  • 1年経過拠点稼働率96%
    前年同期比前期末より微減
  • 訪問介護の利用単価181,525円
  • 人件費率69.7%
    前年同期比約1.9ポイント改善
  • 医療居室数106室8.4%
  • 売上高連結経常利益率2.9%
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
訪問介護の利用単価
181,525円
新規開設居室数
56室
医療居室数
106室
中期経営計画の目標
医療居室割合中期的に20%
全国展開2036年に4,500室
市場変更2030年までにスタンダード市場、流通時価総額1,000百万円
財務目標
自己資本比率下限20%
流通時価総額
現状537百万円
目標1,000百万円
店舗数・拠点数
期末37拠点介護事業37拠点、訪問看護5拠点、居宅13拠点
期中の出退店数アンジェス上溝を新規開設
従業員数
505人平均臨時雇用者数202人
時点2025年12月末
採用計画特定技能外国人は49名まで入社・内定等、年間目標50名
年間配当
1株当たり年間配当額15円
内訳
中間配当5円(記念配当、今期限り)
期末配当10円(普通配当、継続予定)
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2026年12月期 第2四半期
売上高2,853百万円(前年比 +26.1%)
営業利益72百万円
経常利益82百万円
純利益51百万円
通期業績予想売上高 5,951百万円 / 営業利益 162百万円 / 経常利益 205百万円 / 当期純利益 123百万円 / EBITDA 335百万円
通期予想に対する進捗率売上高 47.8% / EBITDA 54.9% / 営業利益 44.7% / 経常利益 40.0% / 当期純利益 41.7% / 介護事業売上高 48.3% / 介護事業営業利益 25.1% / 介護事業経常利益 36.5% / 介護事業当期純利益 37.9%
計画に対する自己評価第2四半期時点で社内予算を上回って推移
増減要因の内訳5拠点合算の5月から6月の売上 前月比△10.4%
主要KPI指標名 EBITDA / 値 184百万円 / 前年同期比 392.8%、指標名 新規開設居室数 / 値 56室 / 前年同期比 非開示、指標名 1年経過拠点稼働率 / 値 96% / 前年同期比 前期末より微減、指標名 訪問介護の利用単価 / 値 181,525円 / 前年同期比 非開示、指標名 人件費率 / 値 69.7% / 前年同期比 約1.9ポイント改善、指標名 医療居室数 / 値 106室(8.4%) / 前年同期比 非開示、指標名 売上高連結経常利益率 / 値 2.9% / 前年同期比 非開示
単価と数量の指標訪問介護の利用単価 181,525円 / 新規開設居室数 56室 / 医療居室数 106室
店舗数・拠点数期末 37拠点(介護事業37拠点、訪問看護5拠点、居宅13拠点) / 期中の出退店数 アンジェス上溝を新規開設
従業員数505人(平均臨時雇用者数202人)
業績見通しの前提項目 自己資本比率 / 値 下限20%、項目 新規開設計画 / 値 5棟252室、項目 中期的な医療居室割合 / 値 20%
中期経営計画の目標医療居室割合 中期的に20% / 全国展開 2036年に4,500室 / 市場変更 2030年までにスタンダード市場、流通時価総額1,000百万円
財務目標自己資本比率 下限20% / 流通時価総額 現状 537百万円 / 目標 1,000百万円
年間配当1株当たり年間配当額 15円 / 内訳 中間配当 5円(記念配当、今期限り) / 期末配当 10円(普通配当、継続予定)
新しい施策介護請求システムBillMasterの自社開発開始、DX課の設置とAI店長・AI秘書の現場稼働、広報・採用定着推進部の新設、特定技能外国人の採用拡大、医療併設型の新規拠点開設、既存物件の売却を含む『入れ替えモデル』の検討
この書類が述べていない項目(12件)
売上総利益率営業利益率販管費当四半期3か月の実績セグメント別実績見通しに織り込んだリスク額配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

前年に開設した関東3拠点の安定稼働、これまで進めてきた施策の効果発現、新規拠点の開設、人員配置の適正化などが業績改善に寄与した。訪問看護事業では診療報酬改定の影響を受けたが、稼働率向上や人員配置の最適化、ハイブリッド型施設構成などにより影響を限定し、7月以降の回復を見込んでいる。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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