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決算説明資料7362T.S.I情報通信・サービスその他

2025年12月期決算説明資料

2025年12月期は、先行投資やコスト増、不動産案件の期ずれにより、売上高はほぼ予算並みだった一方、営業利益などが予算を下回った。2026年12月期は、医療併設型拠点の拡大や価格転嫁の効果により、増収増益を見込んでいる。

読む価値
88重要
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
73
営業利益の前期比減少率(%)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

この資料の中身

決算説明資料2025年12月期 通期会社の説明として取り出せた項目 12 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高4,886百万円+3.8%
営業利益40百万円-73.0%
経常利益138百万円-27.5%
純利益81百万円-34.6%
通期業績予想
2026年12月期
売上高
5,951百万円
営業利益
162百万円
EBITDA
335百万円
経常利益
205百万円
当期純利益
123百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
介護事業
売上高99.5%
営業利益51.3%
経常利益76.1%
当期純利益75.1%
不動産事業
売上高28.3%
経常利益32.2%
当期純利益28.7%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
売上高は予算達成するも、営業利益・経常利益・当期純利益は下方修正。不動産事業は売上・各段階利益とも予算を下回って着地
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
  • 新拠点初年度投資(主として人件費)+23百万円(計画比)
  • 特定技能外国人採用関連投資20百万円
  • 米の原価高騰年額18百万円
  • 不動産案件の期ずれによる売上高影響約△160百万円
  • 不動産案件の期ずれによる建築粗利益影響約△30百万円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
  • 新規開設
    数値2026年度以降6棟306室まで計画
  • 訪問看護事業所数
    数値2025年末4事業所から2027年末8事業所計画
  • 1年経過拠点稼働率
    数値今後97%程度を目指す
  • 医療居室数
    数値2026年以降の新規開設予定で206室(予定)
新しい施策
  • 新規拠点を原則として医療併設型へ移行
  • 特定技能外国人の継続採用
  • 自社開発システムCareMasterの全拠点導入と外販検討
  • 訪問看護事業所を2025年末4事業所から2027年末8事業所へ拡大
  • 2026年2月に東京ケアウィーク’26へ出展
  • AIの社内活用とCareMasterへの導入
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 新規開設居室数125室
    前年同期比56室から増加
  • 1年経過拠点稼働率96.5%
    前年同期比96.2%から上昇
  • 訪問介護の利用単価177,004円
    前年同期比175,422円から上昇
  • 人件費率(介護事業)70.1%
    前年同期比69.4%から上昇
  • 医療居室数86室7.1%
    前年同期比46室(4.2%)から増加
  • 売上高経常利益率(介護事業)2.8%
    前年同期比4.1%から低下
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
訪問介護の利用単価
2024年12月期170,000円
2025年12月期175,422円
2025年12月期実績177,004円
セグメント別実績
介護事業
売上高
4,823百万円+16.0%
営業利益
77百万円-29.7%
経常利益
124百万円-11.0%
当期純利益
73百万円-19.6%
不動産事業
売上高
62百万円-88.5%
営業利益
-36百万円
経常利益
14百万円-72.2%
当期純利益
8百万円-75.2%
中期経営計画の目標
  • 目標全国150棟・4,500室
    目標年度2036年
  • 目標スタンダード市場への市場変更
    目標年度2030年
  • 目標医療居室割合20%
    目標年度中期
  • 目標売上高経常利益率8.0%
    目標年度中期
財務目標
自己資本比率
目安30%程度
2024年12月期27.5
2025年12月期24.4
店舗数・拠点数
期末36拠点
期中の出退店新規開設居室数125室。出退店数は非開示
従業員数
人数505人
補足平均臨時雇用者数188人、2025年12月末時点
設備投資額
約65CareMaster開発費
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2025年12月期 通期
売上高4,886百万円(前年比 +3.8%)
営業利益40百万円(前年比 -73.0%)
経常利益138百万円(前年比 -27.5%)
純利益81百万円(前年比 -34.6%)
通期業績予想2026年12月期 売上高 5,951百万円 / 営業利益 162百万円 / EBITDA 335百万円 / 経常利益 205百万円 / 当期純利益 123百万円
通期予想に対する進捗率介護事業 売上高 99.5% / 営業利益 51.3% / 経常利益 76.1% / 当期純利益 75.1% / 不動産事業 売上高 28.3% / 経常利益 32.2% / 当期純利益 28.7%
計画に対する自己評価売上高は予算達成するも、営業利益・経常利益・当期純利益は下方修正。不動産事業は売上・各段階利益とも予算を下回って着地
セグメント別実績介護事業 売上高 4,823百万円(前年比 +16.0%) / 営業利益 77百万円(前年比 -29.7%) / 経常利益 124百万円(前年比 -11.0%) / 当期純利益 73百万円(前年比 -19.6%) / 不動産事業 売上高 62百万円(前年比 -88.5%) / 営業利益 -36百万円 / 経常利益 14百万円(前年比 -72.2%) / 当期純利益 8百万円(前年比 -75.2%)
増減要因の内訳要因 新拠点初年度投資(主として人件費) / 金額 +23百万円(計画比)、要因 特定技能外国人採用関連投資 / 金額 20百万円、要因 米の原価高騰 / 金額 年額18百万円、要因 不動産案件の期ずれによる売上高影響 / 金額 約△160百万円、要因 不動産案件の期ずれによる建築粗利益影響 / 金額 約△30百万円
主要KPI指標名 新規開設居室数 / 値 125室 / 前年同期比 56室から増加、指標名 1年経過拠点稼働率 / 値 96.5% / 前年同期比 96.2%から上昇、指標名 訪問介護の利用単価 / 値 177,004円 / 前年同期比 175,422円から上昇、指標名 人件費率(介護事業) / 値 70.1% / 前年同期比 69.4%から上昇、指標名 医療居室数 / 値 86室(7.1%) / 前年同期比 46室(4.2%)から増加、指標名 売上高経常利益率(介護事業) / 値 2.8% / 前年同期比 4.1%から低下
単価と数量の指標訪問介護の利用単価 2024年12月期 170,000円 / 2025年12月期 175,422円 / 2025年12月期実績 177,004円
店舗数・拠点数期末 36拠点 / 期中の出退店 新規開設居室数125室。出退店数は非開示
従業員数人数 505人 / 補足 平均臨時雇用者数188人、2025年12月末時点
業績見通しの前提項目 新規開設 / 数値 2026年度以降6棟306室まで計画、項目 訪問看護事業所数 / 数値 2025年末4事業所から2027年末8事業所計画、項目 1年経過拠点稼働率 / 数値 今後97%程度を目指す、項目 医療居室数 / 数値 2026年以降の新規開設予定で206室(予定)
中期経営計画の目標目標 全国150棟・4,500室 / 目標年度 2036年、目標 スタンダード市場への市場変更 / 目標年度 2030年、目標 医療居室割合20% / 目標年度 中期、目標 売上高経常利益率8.0% / 目標年度 中期
財務目標自己資本比率 目安 30%程度 / 2024年12月期 27.5 / 2025年12月期 24.4
設備投資額約65
新しい施策新規拠点を原則として医療併設型へ移行、特定技能外国人の継続採用、自社開発システムCareMasterの全拠点導入と外販検討、訪問看護事業所を2025年末4事業所から2027年末8事業所へ拡大、2026年2月に東京ケアウィーク’26へ出展、AIの社内活用とCareMasterへの導入
この書類が述べていない項目(11件)
売上総利益率営業利益率販管費当四半期3か月の実績見通しに織り込んだリスク額年間配当配当性向自己株式取得受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

関東展開、特定技能外国人の採用、CareMaster導入への先行投資、インフレによるコスト増、米の原価高騰、不動産事業の建築請負案件の期ずれが業績の主な理由として説明されている。介護事業では新拠点投資が23百万円、特定技能外国人採用関連投資が20百万円、米の原価高騰が年額18百万円の影響を与えた。不動産事業では期ずれにより売上高約160百万円、建築粗利益約30百万円の影響があった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
2025年12月期決算説明資料|T.S.I(7362)の適時開示 | Komori