読む価値
80重要
5項目のうち4項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
364
百万円（2024年12月期実績から2025年12月期予想への売上高増加）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。経営計画として書かれたこと
年次の再掲売上高+7.7%
基準 4,707目標5,071百万円
営業利益-11.4%
基準 132目標117百万円
営業利益率-0.5pt
基準 2.8目標2.3%
当期純利益+12.4%
基準 113目標127百万円
線は、書類が示す基準の水準から目標の水準までの上がり幅です。傾きは、この書類の中で最も大きい伸び幅を基準にしています。％で示される指標は、差をポイント（pt）で表しています。点線の数値は、会社が伸び幅を示していないため、公表された2つの数値から算出したものです。
前の計画はどうなったか売上高 4,732 / 営業利益 128 / 経常利益 168 / 当期純利益 109 → 売上高 4,707 / 営業利益 132 / 経常利益 173 / 当期純利益 113（売上高 -0.5% / 営業利益 3.1% / 経常利益 3.0% / 当期純利益 3.7%）
分野別の投資額分野 外部オーナー建築による新規開設 / 金額 15百万円～20百万円程度／1棟
重点施策
01既存拠点の安定運営（オープン1年経過拠点）
02「アンジェス」新規拠点の継続的な開設と、スピードアップ
03訪問看護事業による診療報酬の付加
04現場業務を支え、効率化するシステム「ケアマスター」
計画の前提2025年の新規開設は4棟180室、うち3棟が訪問看護併設型、1年経過拠点稼働率97％、訪問介護単価170,000円、介護人件費率約70.9％、自社システム稼働による業務改善効果は2025年予算に織り込まない、不動産事業は建築請負案件1件を前提とし、自社物件の販売計画はない
セグメント別目標セグメント 介護事業 / 売上高 4,849百万円 / 営業利益 150百万円 / 経常利益 163百万円 / 当期純利益 97百万円 / 対象年度 2025.12期、セグメント 不動産事業（北山住宅販売） / 売上高 222百万円 / 営業利益 △33百万円 / 経常利益 44百万円 / 当期純利益 29百万円 / 対象年度 2025.12期
非財務目標指標 新規開設棟数 / 目標 4棟 / 時期 2025年12月期、指標 新規開設居室数 / 目標 180室 / 時期 2025年12月期、指標 訪問看護事業所数 / 目標 計5拠点体制 / 時期 2025年12月期、指標 運営棟数 / 目標 150棟 / 時期 2036年12月、指標 居室数 / 目標 4,500室 / 時期 2036年12月、指標 業務時間削減 / 目標 全社で約25,000時間の事務作業時間削減を見込む / 時期 非開示
対象市場の規模数値 2024年の65歳以上人口3,625万人、2024年の要介護・要支援認定者数約717万人、要介護・要支援認定者数は2012年561万人から2021年690万人へ129万人増加、介護施設定員数は2012年124.8万人から2021年186.6万人へ増加、サービス付き高齢者向け住宅の定員数は2012年10.9万人から2021年27.0万人へ増加 / 出典 総務省統計局「統計からみた我が国の高齢者-『敬老の日』にちなんで-」、内閣府「令和2年版高齢社会白書」、厚生労働省「令和2年度 介護保険事業状況報告（年報）」、PwCコンサルティング合同会社「高齢者向け住まいにおける運営実態の多様化に関する実態調査研究報告書」、厚生労働省「介護サービス基盤と高齢者向け住まい」令和元年10月28日、厚生労働省「社会保障審議会介護給付費分科会（第221回）令和5年8月7日
会社が挙げているリスク
人員の確保について
介護保険法の改正について
食中毒や感染症について
事業のための指定等について
見直し・取り下げの理由
不動産事業では、建築請負工事1件の売上が2025年に期ずれした。2025年以降は、訪問看護事業による診療報酬の付加、新規拠点の継続的な開設、既存拠点の安定運営を進める。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 計画の名称 | 事業計画及び成長可能性に関する事項 |
| 計画期間 | 2025年12月期、および2036年12月までの長期目標 |
| 計画に対する動き | 年次の再掲 |
| 売上高目標 | 4,707百万円 → 5,071百万円（7.7%） |
| 営業利益目標 | 132百万円 → 117百万円（-11.4%） |
| 営業利益率目標 | 2.8% → 2.3%（-17.9%） |
| 当期純利益目標 | 113百万円 → 127百万円（12.4%） |
| 分野別の投資額 | 分野 外部オーナー建築による新規開設 / 金額 15百万円～20百万円程度／1棟 |
| セグメント別目標 | セグメント 介護事業 / 売上高 4,849百万円 / 営業利益 150百万円 / 経常利益 163百万円 / 当期純利益 97百万円 / 対象年度 2025.12期、セグメント 不動産事業（北山住宅販売） / 売上高 222百万円 / 営業利益 △33百万円 / 経常利益 44百万円 / 当期純利益 29百万円 / 対象年度 2025.12期 |
| 非財務目標 | 指標 新規開設棟数 / 目標 4棟 / 時期 2025年12月期、指標 新規開設居室数 / 目標 180室 / 時期 2025年12月期、指標 訪問看護事業所数 / 目標 計5拠点体制 / 時期 2025年12月期、指標 運営棟数 / 目標 150棟 / 時期 2036年12月、指標 居室数 / 目標 4,500室 / 時期 2036年12月、指標 業務時間削減 / 目標 全社で約25,000時間の事務作業時間削減を見込む / 時期 非開示 |
| 計画の前提 | 2025年の新規開設は4棟180室、うち3棟が訪問看護併設型、1年経過拠点稼働率97％、訪問介護単価170,000円、介護人件費率約70.9％、自社システム稼働による業務改善効果は2025年予算に織り込まない、不動産事業は建築請負案件1件を前提とし、自社物件の販売計画はない |
| 重点施策 | 既存拠点の安定運営（オープン1年経過拠点）、「アンジェス」新規拠点の継続的な開設と、スピードアップ、訪問看護事業による診療報酬の付加、現場業務を支え、効率化するシステム「ケアマスター」 |
| 前計画の実績 | 売上高 4,732 / 営業利益 128 / 経常利益 168 / 当期純利益 109 → 売上高 4,707 / 営業利益 132 / 経常利益 173 / 当期純利益 113（売上高 -0.5% / 営業利益 3.1% / 経常利益 3.0% / 当期純利益 3.7%） |
| 見直し・取り下げの理由 | 不動産事業では、建築請負工事1件の売上が2025年に期ずれした。2025年以降は、訪問看護事業による診療報酬の付加、新規拠点の継続的な開設、既存拠点の安定運営を進める。 |
| 対象市場の規模 | 数値 2024年の65歳以上人口3,625万人、2024年の要介護・要支援認定者数約717万人、要介護・要支援認定者数は2012年561万人から2021年690万人へ129万人増加、介護施設定員数は2012年124.8万人から2021年186.6万人へ増加、サービス付き高齢者向け住宅の定員数は2012年10.9万人から2021年27.0万人へ増加 / 出典 総務省統計局「統計からみた我が国の高齢者-『敬老の日』にちなんで-」、内閣府「令和2年版高齢社会白書」、厚生労働省「令和2年度 介護保険事業状況報告（年報）」、PwCコンサルティング合同会社「高齢者向け住まいにおける運営実態の多様化に関する実態調査研究報告書」、厚生労働省「介護サービス基盤と高齢者向け住まい」令和元年10月28日、厚生労働省「社会保障審議会介護給付費分科会（第221回）令和5年8月7日 |
| 認識するリスク | 人員の確保について、介護保険法の改正について、食中毒や感染症について、事業のための指定等について |
この書類が述べていない項目（9件）
ROE目標ROIC目標配当性向・DOEの方針自己株式取得の方針資本コストPBR・株価に関する自己評価投資計画の総額取締役会決議日公表日
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。高齢者人口・要介護認定者数の増加と、受け皿となる施設・住宅の不足を事業機会としている。2024年12月期は建築請負案件1件の売上が2025年に期ずれした一方、介護事業、補助金収入、借入の最適化で連結業績を補った。2025年以降は新規拠点の開設、訪問看護による診療報酬の付加、既存拠点の安定運営を成長の柱としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。