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決算7362T.S.I情報通信・サービスその他

2024年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

2024年12月期は、売上高と営業利益が増えた一方、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は減少した。2025年12月期は増収・経常増益・最終増益を見込むが、営業利益は減益予想で、年間配当は0.00円を継続する。

読む価値
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
10.7
売上高の前年同期比(%)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

通期2024年1月1日〜2024年12月31日連結日本基準
売上高4,707百万円前年比 +10.7%
営業利益132百万円前年比 +20.2%
経常利益173百万円前年比 -9.8%
純利益(親会社株主帰属)113百万円前年比 -10.2%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益75円20銭
売上高営業利益率2.8
期末の財政状態
総資産4,799百万円
うち純資産 1,310 百万円自己資本比率 27.3%前期末比 -1.8pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+304
投資-1,103
財務+545
純増減-254

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高1,118百万円
セグメント別売上高介護事業 4,159,431千円(前年比 +11.5%)、不動産事業 548,464千円(前年比 +4.7%)
セグメント別利益介護事業 134,423千円(前年比 +32.8%)、不動産事業 24,200千円(前年比 -28.2%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高5,071百万円(前年比 +7.7%)
営業利益117百万円(前年比 -11.8%)
経常利益207百万円(前年比 +19.7%)
親会社株主に帰属する当期純利益127百万円(前年比 +11.8%)
年間配当予想0円 → 0円
業績の増減要因

既存拠点、オープン1年経過後拠点ともに着実な稼働数の積み上げにより稼働率を高めたこと、新規拠点を開設したこと。不動産事業ではクラシオン宮島の完成等により工事売上高が増加した一方、前期にあった不動産売却がなく、建築原価及び人件費等の高騰によりセグメント利益が減少した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
減価償却費117,736千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(対象者の記載なし)
期末発行済株式数1,533,100
期末自己株式数18,056
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2024年1月1日〜2024年12月31日
売上高4,707百万円(前年比 +10.7%)
営業利益132百万円(前年比 +20.2%)
経常利益173百万円(前年比 -9.8%)
親会社株主に帰属する当期純利益113百万円(前年比 -10.2%)
1株当たり当期純利益75円20銭
売上高営業利益率2.8
自己資本比率当期末 27.3 / 前期末 29.1
総資産4,799百万円
純資産1,310百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー304百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-1,103百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー545百万円
現金及び現金同等物期末残高1,118百万円
通期業績予想売上高 5,071百万円(前年比 +7.7%) / 営業利益 117百万円(前年比 -11.8%) / 経常利益 207百万円(前年比 +19.7%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 127百万円(前年比 +11.8%)
年間配当予想0円 → 0円
セグメント別売上高介護事業 4,159,431千円(前年比 +11.5%)、不動産事業 548,464千円(前年比 +4.7%)
セグメント別利益介護事業 134,423千円(前年比 +32.8%)、不動産事業 24,200千円(前年比 -28.2%)
減価償却費117,736千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(対象者の記載なし)
期末発行済株式数1,533,100
期末自己株式数18,056
業績の増減要因既存拠点、オープン1年経過後拠点ともに着実な稼働数の積み上げにより稼働率を高めたこと、新規拠点を開設したこと。不動産事業ではクラシオン宮島の完成等により工事売上高が増加した一方、前期にあった不動産売却がなく、建築原価及び人件費等の高騰によりセグメント利益が減少した。
この書類が述べていない項目(7件)
業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

既存拠点とオープン1年経過後拠点の稼働数の積み上げ、新規拠点の開設が増収・営業増益の主因。不動産事業では建築原価・人件費等の高騰で減益となり、前期にあった不動産売却が今期はなかった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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