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経営計画7362T.S.I情報通信・サービスその他

事業計画及び成長可能性に関する事項

2023年12月期の実績と前回計画との差異を報告し、2024年12月期の業績予想、新規拠点の開設計画、訪問看護事業の拡大方針を更新した。長期的には2036年に150棟または4,500室を目指す計画を示している。

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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
4732
百万円
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

経営計画として書かれたこと

年次の再掲
事業計画及び成長可能性に関する事項計画期間 2024.12期~'36.12(2036年)
売上高+11.3%
基準 4,253目標4,732百万円
営業利益+0.0%
基準 2,023.12目標2,024.1百万円
営業利益率+1.0pt
基準 2,023.12目標2,024.1%
当期純利益+0.0%
基準 2,023.12目標2,024.1百万円

線は、書類が示す基準の水準から目標の水準までの上がり幅です。傾きは、この書類の中で最も大きい伸び幅を基準にしています。%で示される指標は、差をポイント(pt)で表しています。点線の数値は、会社が伸び幅を示していないため、公表された2つの数値から算出したものです。

前の計画はどうなったか売上高 4,392 / 営業利益 166 / 経常利益 202 / 当期純利益 126 → 売上高 4,253 / 営業利益 110 / 経常利益 192 / 当期純利益 126(通期達成率:売上高96.8%、営業利益66.6%、経常利益94.9%、当期純利益100.1%)
分野別の投資額分野 外部オーナー建築の場合の新規開設資金 / 金額 15M~20M程度
重点施策
01① 既存拠点の安定運営(オープン1年経過拠点)
02② 「アンジェス」新規拠点の継続的な開設と、スピードアップ
03③ 訪問看護事業による診療報酬の付加
04新規事業の開始
05営業
06組織・人員
07システム
08財務
計画の前提2024年の新規開設は2棟85室を計画、2024年期首時点では、全32拠点中、オープン1年経過拠点は31拠点、1年経過拠点稼働率:97%、訪問介護単価:170,000円、介護人件費率:約70.3%、不動産事業は年度内の完成ベースで建築請負案件2件を計画、訪問看護の診療報酬を400千円/月と仮定
セグメント別目標セグメント 介護事業(株式会社T.S.I) / 売上高 4,104百万円 / 営業利益 90百万円 / 対象 2024.12期予算、セグメント 不動産事業(株式会社北山住宅販売) / 売上高 628百万円 / 営業利益 38百万円 / 対象 2024.12期予算
非財務目標指標 新規開設棟数 / 目標値 2棟 / 時期 2024.12期、指標 新規開設居室数 / 目標値 85室 / 時期 2024.12期、指標 1年経過拠点稼働率 / 目標値 97% / 時期 2024.12期以降、指標 訪問介護単価 / 目標値 170,000円 / 時期 2024.12期以降、指標 人件費率(介護事業) / 目標値 66%程度 / 時期 中長期、指標 拠点数 / 目標値 150棟 / 時期 2036年、指標 居室数 / 目標値 4,500室 / 時期 2036年
対象市場の規模指標 65歳以上の高齢者人口 / 数値 3,623万人(2023年) / 出典 総務省統計局「統計からみた我が国の高齢者-『敬老の日』にちなんで-(令和5年9月17日)」、内閣府「令和3年版高齢社会白書」、指標 要介護・要支援認定者数 / 数値 690万人(2021年) / 出典 厚生労働省「令和3年度 介護保険事業状況報告(年報)」、指標 サービス付き高齢者向け住宅の定員数 / 数値 10.9万人(2012年)から27.0万人(2021年) / 出典 PwCコンサルティング合同会社「高齢者向け住まいにおける運営実態の多様化に関する実態調査研究報告書」、厚生労働省「介護サービス基盤と高齢者向け住まい」
会社が挙げているリスク
人員の確保について
介護保険法の改正について
食中毒や感染症について
事業のための指定等について
見直し・取り下げの理由

不動産事業で、大型の建築案件が2024年にずれ込んだことによる売上及び営業利益減と、資材の高騰による原価上昇、介護事業で、コロナ対応や物価高騰による費用増加による営業利益減。2024年新規開設予定としていた「アンジェス藤沢大庭」はオーナー都合で白紙撤回。

経営計画として書かれたこと
項目内容
計画の名称事業計画及び成長可能性に関する事項
計画期間2024.12期~'36.12(2036年)
計画に対する動き年次の再掲
売上高目標4,253(2023.12期実績) → 4,732(2024.12期予想)(11.3%(計算値))
営業利益目標110(2023.12期実績) → 128(2024.12期予想)(16.4%(計算値))
営業利益率目標2.6%(2023.12期実績) → 2.7%(2024.12期予想)(3.8%(計算値))
当期純利益目標126(2023.12期実績) → 109(2024.12期予想)(-13.5%(計算値))
分野別の投資額分野 外部オーナー建築の場合の新規開設資金 / 金額 15M~20M程度
セグメント別目標セグメント 介護事業(株式会社T.S.I) / 売上高 4,104百万円 / 営業利益 90百万円 / 対象 2024.12期予算、セグメント 不動産事業(株式会社北山住宅販売) / 売上高 628百万円 / 営業利益 38百万円 / 対象 2024.12期予算
非財務目標指標 新規開設棟数 / 目標値 2棟 / 時期 2024.12期、指標 新規開設居室数 / 目標値 85室 / 時期 2024.12期、指標 1年経過拠点稼働率 / 目標値 97% / 時期 2024.12期以降、指標 訪問介護単価 / 目標値 170,000円 / 時期 2024.12期以降、指標 人件費率(介護事業) / 目標値 66%程度 / 時期 中長期、指標 拠点数 / 目標値 150棟 / 時期 2036年、指標 居室数 / 目標値 4,500室 / 時期 2036年
計画の前提2024年の新規開設は2棟85室を計画、2024年期首時点では、全32拠点中、オープン1年経過拠点は31拠点、1年経過拠点稼働率:97%、訪問介護単価:170,000円、介護人件費率:約70.3%、不動産事業は年度内の完成ベースで建築請負案件2件を計画、訪問看護の診療報酬を400千円/月と仮定
重点施策① 既存拠点の安定運営(オープン1年経過拠点)、② 「アンジェス」新規拠点の継続的な開設と、スピードアップ、③ 訪問看護事業による診療報酬の付加、新規事業の開始、営業、組織・人員、システム、財務
前計画の実績売上高 4,392 / 営業利益 166 / 経常利益 202 / 当期純利益 126 → 売上高 4,253 / 営業利益 110 / 経常利益 192 / 当期純利益 126(通期達成率:売上高96.8%、営業利益66.6%、経常利益94.9%、当期純利益100.1%)
見直し・取り下げの理由不動産事業で、大型の建築案件が2024年にずれ込んだことによる売上及び営業利益減と、資材の高騰による原価上昇、介護事業で、コロナ対応や物価高騰による費用増加による営業利益減。2024年新規開設予定としていた「アンジェス藤沢大庭」はオーナー都合で白紙撤回。
対象市場の規模指標 65歳以上の高齢者人口 / 数値 3,623万人(2023年) / 出典 総務省統計局「統計からみた我が国の高齢者-『敬老の日』にちなんで-(令和5年9月17日)」、内閣府「令和3年版高齢社会白書」、指標 要介護・要支援認定者数 / 数値 690万人(2021年) / 出典 厚生労働省「令和3年度 介護保険事業状況報告(年報)」、指標 サービス付き高齢者向け住宅の定員数 / 数値 10.9万人(2012年)から27.0万人(2021年) / 出典 PwCコンサルティング合同会社「高齢者向け住まいにおける運営実態の多様化に関する実態調査研究報告書」、厚生労働省「介護サービス基盤と高齢者向け住まい」
認識するリスク人員の確保について、介護保険法の改正について、食中毒や感染症について、事業のための指定等について
この書類が述べていない項目(9件)
ROE目標ROIC目標配当性向・DOEの方針自己株式取得の方針資本コストPBR・株価に関する自己評価投資計画の総額取締役会決議日公表日

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

不動産事業では大型の建築案件が2024年にずれ込んだこと、資材高騰による原価上昇があった。介護事業ではコロナ対応や物価高騰による費用増加があった。また、2024年開設予定としていた「アンジェス藤沢大庭」はオーナー都合で白紙撤回となった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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