読む価値
56注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-51.4
％（営業利益の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2023年1月1日〜2023年9月30日連結日本基準売上高3,122百万円前年比 +2.2%進捗 71.1%
営業利益70百万円前年比 -51.4%進捗 42.2%
経常利益122百万円前年比 -30.3%進捗 60.4%
純利益（親会社株主帰属）76百万円前年比 -32.3%進捗 60.3%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益49.72円
期末の財政状態
総資産3,730百万円
うち純資産 1,166 百万円自己資本比率 31.3%前期末比 -4.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高
介護事業2,74888.0%
不動産事業37312.0%
セグメント別利益
介護事業5663.6%
不動産事業3236.4%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高4,392百万円（前年比 +7.1%）
営業利益166百万円（前年比 -14.2%）
経常利益202百万円（前年比 -17.7%）
純利益126百万円（前年比 -19.7%）
年間配当予想0円 → 0円（0.0%）
業績の増減要因
介護事業では3拠点を新規開設し、全社稼働率91.7％、オープン1年経過後拠点の稼働率96.1％を維持した。外部環境として資材・エネルギー価格の高騰、食料品価格の値上げ、賃上げがあり、人材確保・定着に向けて処遇改善、ベースアップ、紹介手当の拡充を実施した。不動産事業では自社保有物件のオーナーチェンジ販売を行った。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社（社名なし）
重要な後発事象連結子会社がサービス付き高齢者向け住宅を新設するため、相模原市中央区の土地・建物を約500百万円（予定）で取得する契約を締結した。全54室予定で、2023年12月期への影響は軽微。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数1,533,100株
期末自己株式数1,656株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年1月1日〜2023年9月30日 |
| 売上高 | 3,122百万円（前年比 +2.2%） |
| 営業利益 | 70百万円（前年比 -51.4%） |
| 経常利益 | 122百万円（前年比 -30.3%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 76百万円（前年比 -32.3%） |
| １株当たり当期純利益 | 49.72円 |
| 自己資本比率 | 当期末 31.3 / 前期末 35.8 |
| 総資産 | 3,730百万円 |
| 純資産 | 1,166百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 4,392百万円（前年比 +7.1%） / 営業利益 166百万円（前年比 -14.2%） / 経常利益 202百万円（前年比 -17.7%） / 純利益 126百万円（前年比 -19.7%） |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 介護事業 2,748百万円 / 不動産事業 373百万円 |
| セグメント別利益 | 介護事業 56百万円 / 不動産事業 32百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社（社名なし） |
| 重要な後発事象 | 連結子会社がサービス付き高齢者向け住宅を新設するため、相模原市中央区の土地・建物を約500百万円（予定）で取得する契約を締結した。全54室予定で、2023年12月期への影響は軽微。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 1,533,100株 |
| 期末自己株式数 | 1,656株 |
| 業績の増減要因 | 介護事業では3拠点を新規開設し、全社稼働率91.7％、オープン1年経過後拠点の稼働率96.1％を維持した。外部環境として資材・エネルギー価格の高騰、食料品価格の値上げ、賃上げがあり、人材確保・定着に向けて処遇改善、ベースアップ、紹介手当の拡充を実施した。不動産事業では自社保有物件のオーナーチェンジ販売を行った。 |
この書類が述べていない項目（13件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失特別損益の内訳
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、介護事業で3拠点を新規開設し高い稼働率を維持したことを説明している。一方、資材・エネルギー価格の高騰、食料品価格の値上げ、賃上げ、人材確保に向けた処遇改善やベースアップなどを挙げているが、営業利益減少との直接的な因果関係は明記していない。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。