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決算7362T.S.I情報通信・サービスその他

2023年12月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2023年12月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比4.4%減、営業利益が77.7%減となり、減収減益となった。通期業績予想と年間無配の配当予想は据え置かれている。

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悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
-77.7
%(営業利益の前年同期比)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

中間期(第2四半期)2023年1月1日〜2023年6月30日連結日本基準
売上高2,080百万円前年比 -4.4%進捗 47.4%
営業利益32百万円前年比 -77.7%進捗 19.3%
経常利益82百万円前年比 -47.3%進捗 40.6%
純利益(親会社株主帰属)50百万円前年比 -49.2%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益33.33円
期末の財政状態
総資産3,543百万円
うち純資産 1,143 百万円自己資本比率 32.3%前期末比 -3.5pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+104,357
投資-506,813
財務+524,341
純増減+121,885

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高1,198,936千円
セグメント別売上高介護事業 1,795,114千円、不動産事業 285,171千円
セグメント別利益介護事業 4,961千円、不動産事業 39,043千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高4,392百万円(前年比 +7.1%)
営業利益166百万円(前年比 -14.2%)
経常利益202百万円(前年比 -17.7%)
親会社株主に帰属する当期純利益126百万円(前年比 -19.7%)
年間配当予想0.00円 → 0.00円
業績の増減要因

全社売上高は、介護事業の売上高が160百万円増加した一方、不動産事業の売上高が257百万円減少した。介護事業では当四半期累計期間に新規開設はなく、拠点の稼働率の維持・向上に注力し、全社稼働率は93.4%、オープン1年経過後拠点は97.5%となった。不動産事業では、前年同期に69室のアンジェス加古川、当期に29室のアンジェス神照を販売した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 なし
減価償却費38,632千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(対象者の記載なし)
期末発行済株式数1,533,100株
期末自己株式数56株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2023年1月1日〜2023年6月30日
売上高2,080百万円(前年比 -4.4%)
営業利益32百万円(前年比 -77.7%)
経常利益82百万円(前年比 -47.3%)
親会社株主に帰属する当期純利益50百万円(前年比 -49.2%)
1株当たり当期純利益33.33円
自己資本比率当期末 32.3% / 前期末 35.8%
総資産3,543百万円
純資産1,143百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー104,357千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-506,813千円
財務活動によるキャッシュ・フロー524,341千円
現金及び現金同等物期末残高1,198,936千円
通期業績予想売上高 4,392百万円(前年比 +7.1%) / 営業利益 166百万円(前年比 -14.2%) / 経常利益 202百万円(前年比 -17.7%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 126百万円(前年比 -19.7%)
年間配当予想0.00円 → 0.00円
セグメント別売上高介護事業 1,795,114千円、不動産事業 285,171千円
セグメント別利益介護事業 4,961千円、不動産事業 39,043千円
減価償却費38,632千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 なし
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(対象者の記載なし)
期末発行済株式数1,533,100株
期末自己株式数56株
業績の増減要因全社売上高は、介護事業の売上高が160百万円増加した一方、不動産事業の売上高が257百万円減少した。介護事業では当四半期累計期間に新規開設はなく、拠点の稼働率の維持・向上に注力し、全社稼働率は93.4%、オープン1年経過後拠点は97.5%となった。不動産事業では、前年同期に69室のアンジェス加古川、当期に29室のアンジェス神照を販売した。
この書類が述べていない項目(9件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

会社は、介護事業で稼働率の維持・向上に注力した一方、不動産事業では前年同期に69室の「アンジェス加古川」を販売したのに対し、当期は29室の「アンジェス神照」を販売したと説明している。また、資材・エネルギー価格の高騰、人材確保の課題、賃上げなどを挙げている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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